開催202411/21Thu.-12/3Tue.
どなたでも参加できるファンドレイジングに関するイベントや、認定・准認定ファンドレイザーの資格取得のための研修のご案内です。
試験期間:2024年11月1日(金)-11月30日(土)
申込期間:2024年10月1日(火)-11月27日(水)
准認定ファンドレイザーはファンドレイジングの基礎知識と倫理観を身につけたファンドレイザーを認定する資格です。
ファンドレイジングの未経験者でも、必要な研修を受講することで、誰でも受験可能です。
[1]准認定ファンドレイザー必修研修を受講する(オンデマンドでいつでも受講可能)
お申込みの手続き後、すぐに研修を受講することができます。
[2]選択研修9ポイントを取得する
【オンデマンド講座】動画視聴と課題提出によりポイントが取得できます。(詳細はこちら)
【日付指定の講座】ライブおよび対面の研修はこちら
准認定ファンドレイザーの資格を保有し、かつ3年間の有償実務経験をお持ちの方を対象に、2日間の研修を開催します。
2025年3月に実施が予定されている認定ファンドレイザーの試験を受験される方には必須の研修となります。
2024年11月22日(金)-23日(土・祝日)10:00-18:00
(申込締切:11月19日まで)
2024年12月13日(金)-14日(土)10:00-18:00
(申込締切:12月10日まで)
※事前課題の提出および事前準備が必要となるため、お早めのお申込みを推奨します。
各分野の専門的かつ実践的なファンドレイジングの知識を身につけ、その領域の発展を担う人材として期待される方々を「専門ファンドレイザー」として認証します。
基礎編はオンデマンドでいつでも受講可能です。
開催202411/21Thu.-12/3Tue.
開催202411/22Fri.-23Sat.
開催202411/22Fri.-20253/31Mon. ポイント2pt
開催202411/22Fri.-27Wed.
開催202411/27Wed. ポイント2pt
開催202411/27Wed.
開催202412/6Fri. ポイント1pt
開催202412/12Thu. ポイント6pt
開催202412/13Fri. ポイント6pt
開催202412/18Wed.-20251/31Fri.
2024.11.12
2024.11.06
2024.11.06
2024.11.05
2024.10.18
2024.10.17
2024.10.06
2024.10.06
単なる資金調達ではなく、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力が「ファンドレイジング」です。
もっと知って、もっと学んで、もっと深めて、参加して、わくわくする未来を一緒に創るために、あなたにもできることがあります。
まずは、ファンドレイジングについて
正しく知って、
理解を深めてください。
研修などで全体像や、
多様なファンドレイジングアクションなどを
学んでください。
本質を理解し、
プロフェッショナルファンドレイザーとして、
日本社会を動かしましょう。
その他にも、ファンドレイジングを深めるアクションがたくさんあります。
日本ファンドレイジング協会(代表理事:鵜尾雅隆)は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指して設立されました。民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度や「ファンドレイジング・日本」、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。
※2010年2月にNPO法人を認証取得、2016年12月に認定NPO法人として認定、2019年にグッドガバナンス認証を取得。
ファンドレイジングとは、NPO(Non-Profit Organizations : 民間非営利団体。NPO法人のみならず公益法人、社会福祉法人などを含む)が、活動のための資金を個人、法人、政府などから集める行為を総称していう。もとは、「Raising Fund」(資金を集める)という言葉が名詞化した名称である。主に民間非営利組織の資金集めについて使われる用語であるが、投資家や民間企業に関連する資金集めに使われる場合もある。ファンドレイジングといった場合、狭義には寄付金のみを対象としたものを指す。しかし一般的には寄付に加え、会費、助成金、補助金などの「支援的資金」集めも含むとされている。さらに広義の意味では、民間非営利団体の財源獲得(事業収入、融資、社会的投資なども含む)を全体として総称する言葉として用いられる。昨今では、ファンドレイジングを行う「ファンドレイザー」という職種が「社会に役立ちたいと思っている」約7割(2013年内閣府調査)の人と現場をつなぐパイプラインとして注目されている。