Our Activities / 事業紹介
社会的インパクトセンター
日本社会を
インパクト志向に変革する
社会的課題が増す日本において、それらの解決を税金や市場原理だけで解決することは既に限界に達しています。そこで、それら社会的課題解決の担い手であるNPOやソーシャルビジネスが生み出す「社会的インパクト」を可視化し、「寄付」や「社会的投資」を促進することが、今求められています。
社会的インパクト・センターは、「社会的インパクト評価」や「社会的インパクト投資」の促進に向けた研究・事業開発を行い、日本社会をインパクト志向に変革していくための政策提言や啓発活動を行っていきます。
社会的インパクトセンターウェブサイトはこちらから
主な事業内容
①ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の事業開発
SIBは、2010年に英国で開発され、現在では米国、豪州などで20件以上の実績がある革新的な官民連携の社会的投資モデルです。
SIBの日本への導入は、日本の抱える財政問題の解決と公共サービス効率化という「公的セクターの革新」と、社会的課題解決を促進するNPOやソーシャルビジネスなどの「ソーシャル・セクターの革新」という2つの革新を実現することができます。
当協会では、SIBの日本への導入へ向けた事業開発を行っております。
SIBの仕組み
SIBは、行政が担いきれない社会サービスを専門性の高いNPOなどに委託し、事業の社会的価値（成果）に応じて、行政が対価を支払う。当初の事業資金は民間の投資家が出し、事業成果により削減された財政支出の一部が行政から投資家へのリターンとなる。
一方、成果が上がらなければ行政は投資家へリターンを支払う必要がなく、SIBの活用で、行政はリスクなく財政支出の削減と革新的な社会サービスの提供が可能になる。既に、受刑者の再犯防止、ホームレス社会復帰、児童養護、若者の就労支援などでの実践が進んでいる。
お知らせ
尼崎市×日本財団×育て上げネット×日本ファンドレイジング協会
若者就労分野では日本初！「ソーシャル・インパクト・ボンド」 パイロット事業開始
関連情報
②社会的インパクト評価業務
社会的インパクト投資を促進させるために、資金提供者や社会に対する説明責任を果たし、「優良な投資先」を可視化させる社会的インパクト評価の導入が必要です。
当協会では、投資の成果を事業が生み出した「社会的価値」で評価するSROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）など評価業務を行っています。
また、社会的インパクト評価ができる評価者の育成プログラムを2016年より提供しています。
③社会的インパクト投資および評価に関する調査研究業務
社会的インパクト投資や評価に関する国内外事例調査や研究を行っています。
● 「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」の出版
日本の社会的投資の最前線で挑戦している実務家が集まり、「社会的投資促進フォーラム」を発足（2014年3月：事務局：日本ファンドレイジング協会）。同年10月に社会的投資市場形成に向けた今後のシナリオと必要な取り組みをまとめた「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表。
社会的投資市場形成に向けたロードマップ
【冊子】社会的投資市場形成に向けたロードマップ
NPOや企業による社会的課題解決のための事業と資金提供者をマッチングし、それらをスケールアップ、スケールアウトさせていく「社会的投資市場」の形成に必要な取り組みをまとめた、日本初の「設計図(ロードマップ)」
【書籍】社会的インパクトとは何か――社会変革のための投資・評価・事業戦略ガイド
NPO、企業、財団、行政の企画・評価担当者必携!
何を投資するのか? どのような問題に対処するのか?成功はどのように測定するのか? そして、インパクトをどうすれば大きくできるのか?
ビル&メリンダ・ゲイツ財団、アショカ、ナイキ、ゴールドマン・サックス……
100以上の企業・非営利組織の研究から生まれた初の実践書。
代表理事：鵜尾雅隆 事務局長：鴨崎貴泰 監訳
● 社会的投資促進に関する国内外の関心の高まり
・日本では、201６年の6月に政府の経済財政諮問会議が発表した「骨太方針201６」において、日本の歴史上初めて「社会的成果（インパクト）評価」の促進が明記された他、同時に発表された「ニッポン一億総活躍プラン」「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」「日本再興戦略２０１６」にも社会的インパクト評価・投資の促進が明記され、政府の基本方針として明確に位置づけられています。
・世界でも、G8（主要8カ国首脳会議）において、キャメロン英首相の呼びかけで発足した「G8社会的インパクト投資タスクフォース（The Social Impact Investment Taskforce）」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた「提言」がなされました（日本でも同年7月にナショナルアドバイザリーボードが設立（代表理事の鵜尾が副委員長に就任））。
体制
・事業責任者：鴨崎貴泰（センター長）
・アドバイザリー・コミッティの創設
➢ 有識者により構成されるアドバイザリー・コミッティを創設
・エグゼクティブ・フェロー制度を設置し、外部協力者の可視化を行う。
実績
東日本大震災の被災地におけるＮＰＯ等による復興・被災者支援の推進に関する調査（内閣府）
「ＮＰＯ等の『絆力（きずなりょく）』を活かした復興・被災者支援事業」等の実施状況の調査等を通じ、被災地等においてＮＰＯ等が主体となって地方自治体や市民等と協働し、復興に向けた取組の支援等を行う上での課題の整理及び解決方策の検討を行うことを目的としています。
調査報告書 http://www5.cao.go.jp/keizai2/keizai-syakai/kizunaryoku/chosa.html