Our Activities / 事業紹介
調査研究（寄付白書）
日本の寄付の実態を明らかにし
寄付をより身近にするために
主要各国では、Giving USA や Giving Korea など、寄付に関する統計情報が毎年発信されています。一方、日本には継続的に寄付の実態を把握する全国規模の調査が存在せず、寄付の全体像や変化が見えにくい状況が続いてきました。日本ファンドレイジング協会は、寄付がより身近で、信頼され、社会に広がっていくためには、現状を明らかにすることが不可欠だと考えています。そこで、国内で唯一、日本の寄付市場全体を概観する調査レポートとして「寄付白書」を発行するとともに、寄付の本質的理解と価値を明らかにする研究を進めていきます。（ロードマップはこちらから）
『寄付白書2025』インフォグラフィック公開
個人寄付・法人寄付の推移、寄付者率、寄付先を選ぶ際の重視点など、主要データをまとめた資料です。メディア掲載・講演資料などにご利用いただけます。（※ご利用の際は出典を明記してください。）
「寄付白書2025」日本の寄付の現在地を示す最新レポート
『寄付白書2025』は、2024年における日本の寄付市場の実態を明らかにした最新レポートです。個人寄付総額は過去最高の2兆261億円に達し、ふるさと納税を除く寄付総額も7,533億円へと拡大しました。また、被災地商品の応援消費など寄付「的」な行為の広がりを捉えるとともに、今回初めて法人寄付実態調査を実施し、寄付市場の変化を立体的に明らかにしています。
本書は、寄付市場の最新動向を把握したいファンドレイザーやNPO関係者、企業・行政実務者に加え、「日本の寄付文化」を考えるすべての方にとって、寄付市場への理解を深め、これからのあり方を考える手がかりとなる一冊です。
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「寄付白書2025」サマリー
●個人寄付総額は2兆261億円となり、過去最高額。ふるさと納税（1兆2,728億円）を除く寄付総額も、前回調査比増の7,533億円と拡大
●ふるさと納税のうち、返礼品なし・返礼品が主目的でない “寄付的なふるさと納税” は9.2％にとどまる
●被災地応援消費、地産地消の実践、フェアトレード商品購入、子ども食堂への訪問消費など、消費と寄付の「間」にある多様な寄付「的」な行為が広く浸透
●「寄付は未来の社会への投資だと思う」「どちらかといえばそう思う」と考える人の割合が前回調査比7.1ポイント増加し、58.9%まで上昇
●「寄付したお金がきちんと使われているか不安に感じる」「どちらかといえばそう思う」と感じる人は依然高く（74.1％）、透明性へのニーズが強い
●従来型の寄付はまだ「身近な行為」とは言えず、教育・体験機会の拡充が寄付文化醸成の鍵となる
「寄付白書2025」構成
巻頭言「いま改めて、寄付とは何か」
インフォグラフィックス
第一部 寄付をめぐる概念と進化を読み解く
第1章
「寄付」とは―広がる寄付概念 / 寄付とは何か、何をもたらすのか / 寄付の成し遂げてきたこと / 多様化する寄付募集の方法 / 募金主体の変化 / 「純粋な贈与」から「応援消費」へ / 広がる寄付概念の実態 / ふるさと納税は「寄付」なのか？
コラム：私の寄付ストーリー
第2章
社会を映す新しい寄付の動き（2022 年～2024 年） / 能登半島地震への支援動向 / 遺贈寄付が拓く未来 / 不当寄附勧誘防止法の制定と運用 / 運用型寄付モデル / 寄付と投資：融合の最前線
コラム：寄付白書、私はこう使う。
第二部 数字で見る日本の寄付の実態
第3章
2024年の個人寄付 / 個人寄付総額 / 個人寄付総額のマクロ推計値の前提と課題 / 国際比較 / 寄付者率 / 平均寄付額 / 属性別の寄付 / 寄付の手段 / きっかけ・経緯 / 寄付の動機と重視した点の多様化 / 寄付とボランティア / 確定申告と寄付金控除 / 寄付についての意識・考え方
コラム：日本ファンドレイジング・リサーチ大賞
第4章
法人寄付の実態 / 法人寄付の全体像 / 法人寄付の推移と内訳 / 法人寄付の寄付先セクター / 法人寄付募集活動と寄付額 / 法人寄付の波及効果と課題
コラム：公益信託制度 / ファンドレイジング・グッドプラクティス
「寄付白書2025」全国寄付実態調査 調査方法
調査設計
・実査時期：2025年2月26日～2025年3月3日
・調査対象者：2025 年2月時点で全国に居住する満20～79 歳の男女個人
・調査方法：インターネット調査
・調査対象地域：全国
・標本数（アタック数）：23,465s
回収結果
・回答完了数：5,521
・有効回答数：5,394
・回収率：23.5％
抽出標本の分布
全国家計構造調査に基づく人口構成を母集団人口分布として、これに基づき有効回答数として抽出された標本数（実数）と標本割付に対する比率の計算により、抽出標本の分布の偏りを確認した。