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【オンライン開催】認定ファンドレイザー必修研修|組織と財源を成長させる真の実践力を身につける2日間

開催202312/8Fri.-9Sat.

本研修は、准認定ファンドレイザーの資格を保有し、かつ3年間の有償実務経験を持つ方が対象となります。認定ファンドレイザーの資格取得を目指す方には必須の研修となります。
※認定ファンドレイザー試験の詳細は、本ページの最下部をご覧ください。

研修で得られるもの
分析力とマーケティング力
プレゼンテーション力と提案力
受講者の声
団体割引制度声
研修日程
1日目 (※一部のみの参加はできません。)
10:00-12:00 講義
「NPOにおける事業収入の戦略設計について」
「融資や疑似私募債による活動資金集めのポイント」
「社会的インパクト投資、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの最新動向」
13:00-17:00 ケーススタディワーク
事前に配布されたケーススタディの内容をもとに、指定された4-5人のグループでファンドレイジング戦略を策定します。
17:00-18:00 グループワークの進捗状況により、各グループごとの議論あるいは個人ワークの時間としてご活用いただきます。
2日目 (※一部のみの参加はできません。)
10:00-11:00 プレゼンテーション力向上のためのトレーニング
自団体もしくはご自身の活動を潜在的支援者に紹介する想定の2分間のプレゼンテーションを行います。資料や画像などは使用せず、スピーチのみのプレゼンとなります。なお、このプレゼンは認定ファンドレイザー試験の総合評価の一部となります。
11:00-14:00 ケーススタディワーク
1日目の続きとして、ファンドレイジング戦略を策定します。
※お昼休みは、各グループごとに進捗状況に合わせて設定していただきます。
14:00-17:00 グループ発表およびレビュー
ケーススタディワークで作成したファンドレイジング戦略を、各グループ10分間で発表し、レビューを行います。
17:00-18:00 自己プランニングセッション
ファンドレイザーとしてのキャリアを考えるセッションです。

研修のお申込みはマイページから

研修のお申込みにはマイページ登録(無料)が必要です。(マイページの利用ガイドはこちら

マイページにログイン後、トップページ下の「各種お申し込み」より「必修研修・選択研修(ライブ配信)」を選択し、お申込みください。

日程

2023年11月17日(金)・18日(土) 10:00-18:00(受付終了)

2023年12月8日(金)・9日(土) 10:00-18:00(申込締切:12月5日まで)

※事前課題の提出および事前準備が必要となるため、お早めのお申込みを推奨します。

受講方法

オンライン開催(Zoom使用)(視聴用URLは、お申込完了後、マイページの「受講・受験一覧」のメニューよりご確認ください。)

参加費

66,000円(税込)

・クレジットカード、郵便振替でお支払いいただけます。
・同じ団体/企業から複数名でご受講の場合、団体割引をご活用いただけます。詳しくはこちら
団体割引申請フォーム:こちら(詳細をご確認の上、フォームより申請ください)

キャンセルポリシー

研修日前日の17時までにご連絡をいただいた場合に限り、キャンセルを承ります。それ以降は、いかなる場合もご返金致しかねますのでご了承ください。

※前日17時以降の研修日程の変更はできません。

受講対象者

本研修の受講対象者は、下記の要件を満たす方に限られます。なお、ファンドレイジング関連の有償実務経験については、事前の申告は必要なく、ご自身の判断にてご参加ください。

(1)満18歳以上であること
(2)准認定ファンドレイザー資格を有していること
(3)ファンドレイジング関連の有償実務経験が3年以上あること(もしくは、次回認定ファンドレイザー試験が実施される2024年3月時点でその見込みがあること)
※「有償実務経験」については、こちらをご参照ください。また、ページ下部に、よくあるご質問を掲載しております。

ご受講に当たっての留意点

研修当日は、提出された事前課題をもとに、グループワークやディスカッションを行い、グループでプレゼンテーション資料や戦略策定の資料作成を行います。受講生の皆様同士のご協力と意見交換が研修の一部となります。よって、以下が、受講の必須の条件となりますので、ご留意ください。

・2日間終日にわたりインターネット通信が安定した環境からのご参加、およびカメラ・マイクのご使用が必須となります。
・資料作成等にパソコンを用いるため、スマホ・タブレット端末のみでのご受講はできません。
・事前学習および課題提出は必須となります。

ご参加にあたっての事前準備について

本研修の受講には、各自の事前学習および事前課題の提出が必要となります。課題内容は、お申し込み後、マイページにログインの上、「受講・受験一覧」から該当の研修ページでご確認ください。

・ケーススタディの資料(A4、10ページ相当)を熟読の上、数問の問いについて、自身の考えをまとめ、研修日前々日までにメールにてご提出をお願いします。
・2日目の朝、自団体もしくはご自身の活動を潜在的支援者に紹介する想定の2分間のプレゼンテーションを行いますのでご準備ください。

研修の受講修了について

本研修は、受講後30日以内に自団体のファンドレイジング戦略レポートの提出が必要となります。同レポートの提出をもって、受講修了とみなされます。

講師

30-e1424413825160-200x200浅井 美絵(フリーランスファンドレイザー/認定講師)
幼少期より世界の貧困問題や人間の対立に関心を持ち、社会課題の解決を志す。
国際交流NGO、一般企業をへて、NPO業界へ戻り、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウにて実務マネージメントを担う。
ファンドレイジングの重要性と可能性を感じ、2015年2月よりフリーランスとして独立。ソーシャルイノベーションを目指すNPO等の組織経営、ファンドレイジングアドバイス等を行う。同時に、「心の豊かさから、社会の豊かさを作り出す」をテーマにWealthy Mindトレーナー、セラピストとしても活動中。
30-e1424413825160-200x200木村 真樹(合同会社めぐる 代表/認定講師)
1977年愛知県名古屋市生まれ。静岡大学卒業後、中京銀行勤務を経て、A SEED JAPAN事務局長やap bank運営事務局スタッフなどを歴任。
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」を推進したいと、2005年にコミュニティ・ユース・バンクmomo、13年にあいちコミュニティ財団を設立。NPOやソーシャルビジネスに対する年間4,000万~5,000万円の資金支援と、500名を超えるボランティアとの伴走支援に取り組む。
両団体を卒業後、19年1月にめぐるを設立し、全国各地で「お金の地産地消」をデザインするチャレンジを開始。同年7月、”志金”循環の新たな仕組み「凸と凹(でことぼこ)」をリリース。
著書に『はじめよう、お金の地産地消――地域の課題を「お金と人のエコシステム」で解決する』(英治出版)がある。


研修のお申込みはマイページから

研修のお申込みにはマイページ登録(無料)が必要です。(マイページの利用ガイドはこちら

マイページにログイン後、トップページ下の「各種お申し込み」より「必修研修・選択研修(ライブ配信)」を選択し、お申込みください。

認定ファンドレイザー試験について
受験要件 本研修の受講に加え、6ポイント分(6時間分)の選択研修の受講が必要となります。
選択研修ポイント取得状況は、マイページでご確認ください。選択研修ポイントは、オンライン研修(動画学習)で取得することができます。
評価範囲 (1)認定ファンドレイザー筆記試験(全体の50%)
(2)有償実務経験実績シート(全体の25%)
(3)ファンドレイジング戦略レポート(全体の15%)
(4)研修時のコミュニケーション評価(全体の10%)(2)(3)については、別途、指定の様式に基づいて、指定期日までの提出が必要となります。
筆記試験 ・2024年3月1日(金)-3月7日(木)の期間内で、希望日時を予約
・試験申込期間:2024年2月1日(木)より開始予定
・実施方式:CBT方式(全国のテストセンターにてパソコンで受験する形式)
※各会場の空席状況により、ご希望の場所・日程で予約ができない可能性もあります。お早めの予約を推奨いたします。
・試験時間:90分
・出題形式:ケーススタディに対する記述式の回答が主になります
・受験料 :16,500円(税込)
受講要件(有償実務経験)に関するよくあるご質問
Q
ファンドレイジング関連の有償実務経験とはどのようなものですか?
A
NPO法人・その他の民間非営利団体、およびソーシャルビジネスにおけるファンドレイジングの直接的な担当者、企画立案または後方実務、管理監督の他、外部支援者としての従事など、幅広い業務が対象となります。より詳しい例示は、こちらをご覧ください。
Q
対象期間の算定方法を教えてください。
A
1週間の従事時間を40時間として、通算3年(36ヶ月)以上が必要となります。フルタイムで従事していない場合、例えば週2~3日(週20時間程度)であっても、6年間従事した場合、通算3年分の有償実務経験として認められます。対象期間の算定方法については、こちらをご覧ください。
Q
無償のボランティアやプロボノとして従事したものは、有償実務経験に含まれますか?
A
無償で従事した場合、有償実務経験としては認められません。
Q
「有償」の金額水準はありますか?
A
金額の多寡を問わず、有償で従事したものが対象となります。