社会的投資市場形成に向けた取り組み

● ロードマップ（設計図）の作成

・「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」の出版
日本の社会的投資の最前線で挑戦している実務家が集まり、「社会的投資促進フォーラム」を発足（2014年3月：事務局：日本ファンドレイジング協会）。同年10月に社会的投資市場形成に向けた今後のシナリオと必要な取り組みをまとめた「社会的投資市場形成に向けたロードマップ」を発表。

社会的投資促進に関する国内外の関心の高まり

・日本では、2014年の6月に政府の経済財政諮問会議が発表した「骨太方針2014」において、日本の歴史上初めて「社会的責任投資」の促進が社会的課題解決の具体的な方策として明記されました。

・世界でも、G8（主要8カ国首脳会議）において、キャメロン英首相の呼びかけで発足した「G8社会的インパクト投資タスクフォース（The Social Impact Investment Taskforce）」から、2014年9月に各国首脳宛に社会的投資促進に向けた「提言」がなされました（日本でも同年７月にナショナルアドバイザリーボードが設立（代表理事の鵜尾が副委員長に就任））。

● 休眠預金の社会的活用の実現

毎年800億円発生する休眠預金の社会的な活用が魅力的な社会的事業を成長させることにつながる、日本の社会的投資の重要なターニングポイントになります。
当協会は、休眠預金を社会のために有意義に活用できる案を考え、法律化することを目的に、民間有志で設立された「休眠口座国民会議」に参加し、政策提言等を行っています。

関連情報

休眠口座について考えるための情報サイト

休眠預金活用推進議連への休眠口座国民会議要望書

● 社会的インパクト評価

社会的投資を促進させるために、資金提供者や社会に対する説明責任を果たし、「優良な投資先」を可視化させる社会的インパクト評価の導入が必要です。
当協会では、投資の成果を事業が生み出した「社会的価値」で評価するSROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）による評価業務を行っています。
また、社会的インパクト評価ができる評価者の育成プログラムを新たに開始します（2015年夏頃を予定）。

● 社会的インパクト債券（Social Impact Bond：SIB）の日本への導入

SIBは、2010年に英国で開発され、現在では米国、豪州などで20件以上の実績がある革新的な官民連携の社会的投資モデルです。
SIBの日本への導入は、日本の抱える財政問題の解決と公共サービス効率化という「公的セクターの革新」と、社会的課題解決を促進するNPOやソーシャルビジネスなどの「ソーシャル・セクターの革新」という2つの革新を実現することができます。
当協会では、SIBの日本への導入を行っています。（2015年に日本初のパイロットプログラムが複数の自治体で実施される予定）