10月11日の東京新聞に、当協会マネージング・ディレクター大石俊輔のコメントと寄付白書2017のデータが掲載されました。



掲載記事より一部抜粋します。

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インターネット通販「ゾゾタウン」を運営する会社の前沢友作社長（42）が月旅行を「打ち上げた」ことに批判がわき起っている。「そんな金があるなら、貧しい人を助けろ」というのだ。海外をみると、富豪が桁違いの金を慈善事業に使う。一方で、寄付でなく富裕層への課税強化を求める声もある。稼いだ金をどう使おうが自由と考える人もいる。お金持ちはどう振る舞うべきなのか。（安藤恭子、大村歩）
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「富豪の寄付は米国と英国が盛ん。金持ちではなくても根付いている」。日本にも寄付文化を定着させようと活動しているNPO法人日本ファンドレジング協会の大石俊輔マネージング・ディレクターは語る。
協会が毎年まとめている「寄付白書」の2017年版によれば、日本の寄付は個人と法人の割合が半々で、個人による寄付は7,756億円で国内総生産（GDP)比0.14%。だが、英国は約1兆5千億円で同0.54%、米国に至っては約30兆6,600円で同1.44%だ。
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*北村氏は「前沢氏のケースは、世界中で格差が問題になっていく中で、上から富がしたたり落ちるトリクルダウンではなく、若者や貧困層を支援するボトムアップの仕組みを考える機会になればいい」と語る。

*在米歴が長いジャーナリスト北丸雄二氏（本文より）