週刊文春11月1日号に当協会事務局長、また当協会が共同事務局をつとめる全国レガシーギフト協会常務理事・鴨崎貴泰のインタビューが掲載されました。



「遺贈・寄付は未来を変える第一歩」より一部抜粋します。

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（前略）
社会のために役に立ちたい—-。
こんな思いを実現しようとする人が増えている。そこで注目を集めるのが、亡くなった“後”に財産を寄付する「遺贈」という手法だ。日本ではまだなじみが薄いが、欧米では「レガシーギフト」—人生最後の社会への贈り物として知られている。
「この10年近くで、NPOや公益法人などへの寄付をする人は着実に増えています。遺贈寄付もこれから浸透していくのではないかと思います。」日本ファンドレイジング協会と全国レガシーギフト協会の*両団体の事務局長、鴨崎貴泰さんはこう話す。
（中略）
内閣府が実施している社会意識調査でも、『社会に貢献したい』と答えた人の割合は約63％にも上がりました。」
（中略）
日本ファンドレイジング協会の『寄付白書』によれば、震災以前の日本の寄付市場は5,000億円規模に止まっていたが、2011年に1兆182億円に急増。寄付の活性化は一時的な動きに終わらず、2014年、16年にも寄付市場は7,000億円台が継続している。
（中略）

スムーズな遺贈にはあらかじめの準備が必要　

遺贈は「人生最期の社会貢献」と言われる。自分の託したお金が想いに沿った形で社会に還元されるよう、事前準備には時間をかけておきたい。
（中略）
「遺贈や寄付はよりよい未来を自らの手で作っていくための主体的なアクションです。身近な団体の活動に目を向けて、一緒に行動していきましょう」

*当協会の事務局長・鴨崎貴泰は現在全国レガシーギフト協会において常務理事です。


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週刊文春11月1日号