2017年12月22日付秋田魁新報で、「寄付月間」について取り上げていただきました。
 
記事では、弊協会が発行した「寄付白書2017」のデータとマネージング・ディレクター三島理恵のコメントも紹介いただきました。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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「心を贈る 寄付月間　できることから始めよう　震災機に関心高まる」
 
　12月を「寄付月間（Giving December）」として、日本に寄付文化を定着させようという取り組みが進められている。欧米に比べると日本の寄付額はまだまだ少ないが、2011年の東日本大震災を機に関心は高まっているという。県内でも食料支援（フードバンク）や制服リユースなど、お金に限らない寄付を募る活動が増えている。贈り物の話題が多いこの時期、あなたにできることを考えてみてはどうだろう。
 
（中略）
 
　寄付月間を推進する日本ファンドレイジング協会（東京）の「寄付白書2017」によると、日本の16年の個人寄付総額は推計約7756億円。前回調査（14年）より約350億円増えたものの、個人寄付総額が30兆円を超える米国や1.5兆円の英国などと比べると極めて低い水準だ。
　だが震災を機に意識は確実に変わってきているという。同協会マネージングディレクターの三島理恵さんは「震災前に寄付をする人は全体の3割だったが、震災では7割弱と急上昇した。その後も4割超が寄付をしており、関心は継続している」と話す。
　白書によると、16年に金銭寄付した人は推計4571万人で、寄付した人の割合（寄付者率）は45.4％。男女別では男性42％、女性48.7％で半数に近い。寄付者率は年代が上がるごとに高くなり、20代は26.1％、70代は57.8％となっている。
　寄付に関心はあるが、どこに贈っていいか分からないという人も少なくない。三島さんは「自分の関心があるテーマから選んでは」と提案する。寄付を募っているNPOなどの活動は、子どもや高齢者、貧困といった社会福祉から環境、動物愛護、文化振興まで幅広い。
　最近はNPOがホームページ（HP）や会員制交流サイト（SNS）で情報発信していたり、「ジャパンギビング」など寄付専用サイトが開設されたりして、各団体の活動状況や必要な支援を知ることができる。事業内容や会計報告を公開しているNPOも多く、それらをチェックした上で寄付先を選択しよう。
　三島さんは「国の財政が厳しくなる中、民間の資金を社会に循環させることはますます重要になってくる。NPOなどに呼び掛け、寄付者が寄付して良かったと思えるような環境づくりにも取り組む」としている。
　寄付月間のHPはhttp://giving12.jp