2017年12月23日付日本経済新聞で、「遺贈」について取り上げていただきました。
 
記事では、全国レガシーギフト協会副理事長で、弊協会代表理事の鵜尾雅隆のコメントも引用されています。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
－－－－－－
 
「「遺贈」遺言で行き先指定　第三者や社会貢献の団体に」
 
　世話になった人や応援したい団体に遺言を書いて財産を渡す「遺贈」への関心が高まっている。子どもがいない人やおひとり様、自分の財産の残し方を考える人が増えているからだ。プレゼントの機運が盛り上がるこの時期、「レガシーギフト」と呼ばれる遺贈について調べてみた。
 
（中略）
 
　近年注目が高まっているのが、公益法人やNPO法人といった団体への遺贈寄付だ。日本財団（東京・港）の調査では60歳以上の5人に1人が社会貢献のための遺贈に前向きだった。特に「おひとり様」と夫婦2人だけの人が積極的だという。
　「その意欲を実現にどう結び付けるかがカギ」。16年11月に設立された全国レガシーギフト協会（東京・港）の鵜尾雅隆副理事長はこう指摘する。どこにどんな団体があり、遺贈を受けるかどうかも分からないという声は多い。
　日本財団は16年4月、寄付先の紹介や無料相談を受ける「遺贈寄付サポートセンター」を開設。レガシーギフト協会の「いぞう寄付の窓口」も全国16カ所に広がった。信託銀行でも相談できる。
 
（後略）