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遺贈ページ内容追加
人生の幸せの実現と、
寄付が繋がる社会を創る。
私たちは、40歳以上の日本人の約24％が人生の集大成として資産の一部を遺贈として寄付してもいいと考えている反面、実際にそれが実現していないことが大きな課題であると考えています。
同時に、富裕層や社会的影響力のある個人の社会貢献は、これからの若い世代や社会全体に与える影響も大きいのですが、これまで適切なサポートが不足しているために、十分に進んでいるとは言い難い状況です。
遺贈寄付の現状
●40歳以上の2割が遺贈寄付の意思がある
寄付白書2015によると、40歳以上を対象に遺産の処分について聞いたところ、どこかに寄付する意思がある人は全体で21.0%でした。
●遺贈寄付は今後増える見込みがある
日本の年間相続額が、野村資本市場研究所の試算では約50兆円と言われているなかで、2割の遺産寄付に対する意思は決して小さい規模ではありません。
●遺贈寄付に必要な遺言書の作成の割合は低い
遺贈寄付には遺言書の作成が必要となりますが、実際の遺言書の作成状況についてみると「すでに作成している」割合は、全体の3.0%で、実際に遺言書を書いている人は少ない状況です。
遺贈寄付が進まない3つの理由
●遺贈寄付関心者に対して、最適の支援先をアドバイスする仕組みがない
遺贈寄付の関心者はシニア層が大半であり、特に自分が支援したい活動や団体が明確でないことが多いです。また、弁護士、税理士などの士業や金融機関も特定の団体を推薦することに難しさやリスクもあります。
●遺贈寄付の実務面での注意事項やトラブル事例などが共有されていない
士業や金融機関の方でも、トラブルを未然に予防し、スムースに遺贈を行うことができる遺言書や税務、信託制度の活用などについて、全体像を知っている人が少ないです。
●遺贈寄付を通じて、遺言を書いた本人や残された家族、そして地域が幸せになっているというストーリーが可視化されていない
相続、遺贈寄付を通じた良いストーリーが共有されていないため、能動的に遺言を書く動機が生じにくい遺贈寄付を書いた方たちが、存命中の人生がより幸せになる仕掛けがない。
遺贈寄付を促進するための取組み
遺贈等寄付推進会議の実施（2014年8月~）
2014年8月より弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の有識者が集まり、遺贈寄付を推進するために議論を重ねてきました。
遺贈等寄付推進会議メンバーリスト(PDF)
遺贈寄付アドバイザー研修の実施（2015年8月25日~）
遺贈寄付に関心のある方々に対してアドバイスできる専門家を養成する研修コンテンツを作成し、2015年8月25日に第一回遺贈寄付アドバイザー研修を実施しました。
●全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会（2016年実施予定）
高齢者の人生の集大成としての社会貢献を本人の望む最適な形で実現し、そのことを通じて今日本が直面する社会課題の解決にも資するためには、どのようなことが必要なのかを各方面の知見を有する専門家、企業、行政、NPOなどの有識者が集まり、意見交換する場を設立予定です。
全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会発足発表資料（PDF）
●全国規模での地域別マッチングシステムの設置（2016年実施予定）
全国の中間支援組織と全国区の組織の連携により、支援先団体の紹介システムを構築します。
●よい遺贈のストーリーを可視化し、シニアが「誉れ」となる空気の醸成（2017年実施予定）
遺贈寄付を決意したシニアをコミュニティ化し、地域の社会貢献活動団体とのつながりを生み出すほか、良いストーリーを発信共有することで空気を醸成します。