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「寄付者の権利宣言2010」(草案)に対する意見募集について

2009.12.07

 

「寄付者の権利宣言2010」(草案)に対する意見募集について

2009年12月7日

このたび、日本ファンドレイジング協会は、日本の寄付者が最低限有すると考えられる権利について、「寄付者の権利宣言2010(案)」として起草いたしました。つきましては、本案に対するご意見を募集いたしたく、皆様のご協力をお願い申し上げます。なお、この「寄付者の権利宣言2010」は、2010年2月に当協会が開催する、「ファンドレイジング・日本2010」の「大会宣言」とする予定です。

意見募集期間:2009年12月7日から2010年1月6日

ご意見はこちらからよろしくお願いします。
https://pro.form-mailer.jp/fms/125edefb5871

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「寄付者の権利宣言2010」の策定について

 

2009年12月7日
「寄付者の権利宣言2010」起草委員会
1 なぜ、今、寄付者の権利宣言なのか 

 日本社会では、近年、社会貢献への関心の高まりとともに、寄付への関心も高まりをみせつつあります。そうした中で、寄付者が寄付という行為を通じて、社会にどう参画できるのかについての考え方や、寄付の受け手側の倫理基準については、これまで十分に整理されているとはいえず、そのことが、寄付という行為が、更なる成長を遂げるうえでの課題のひとつとなっていると、私たちは認識しています。
 私たちは、まず、日本において寄付者が自由な意思に基づき、寄付を行ううえで最低限有すると考えられる権利についてまとめました。そうした寄付者の権利を寄付の受け手側が尊重することにより、より寄付が進むような相互の信頼関係の構築が可能であると考えています。
 本宣言の取りまとめ後、更に寄付の受け手側の倫理基準についても検討を進め、まとめていきたいと考えており、寄付者の権利、寄付の受け手の倫理の双方が整理されることを目指しています。

2 寄付者の権利宣言の活用

 私たちは、寄付者の権利宣言の策定にあたって、その起草を民間非営利セクター関係者、有識者等とともに行い、その草案を公開して一般からの意見募集を行い、その結果を勘案してとりまとめたいと考えています。
 こうして取りまとめられた宣言は、あくまで現時点での日本の状況を踏まえた第一次案的存在であり、常に議論し、時代の変化とともに、進化していくものであるとも考えています。私たちは、寄付者の権利宣言の発表を皮切りに、日本における寄付について、様々な方々との話し合いを通じて、寄付についての認識や関心を高めていきたいと考えています。
 私たちは、この「寄付者の権利」の発表の場を、2010年2月に日本ファンドレイジング協会が開催する、日本初の「ファンドレイジング大会」の「大会宣言」として広く世に示すことで、寄付行動を喚起し、あわせて、寄付を集める側の自覚を促したいと思います。
 この寄付者の権利宣言には、何ら拘束力があるものではありませんが、私たちは、寄付者の権利宣言に賛同する個人や法人の輪を広げていきたいと考えています。

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寄付者の権利宣言2010(草案)
 

 私たちは、全ての人が、生まれながらに、自由な意思に基づく寄付やボランティア活動により、社会参加し、社会をより良くしていくということについて自然の権利を有していると考えています。 
 また、私たちは、寄付が促進される社会をつくるうえで、寄付者が寄付による満足感や達成感が得られることが大切だと考えています。そのためには、寄付に託された寄付者の志や想いがきちんと受け止められることが重要だと思います。
 よって、私たちは、寄付という行為に伴う、寄付者と寄付の受け手の相互理解を深め、信頼関係の構築を促していくために、ここに寄付者の権利を宣言します。

1.寄付者は、寄付に際して、寄付先、寄付目的、寄付金額、寄付物品を自身の意思で決めることができます。
2.寄付者は、寄付金や寄付物品の使途や使途目的を予め知ることができます。
3.寄付者は、寄付先の組織の運営、事業内容、財務情報について知ることができます。
4.寄付者は、寄付金や寄付物品が実際にどのように活用されたかを知ることができます。
5.寄付者は、寄付先に、自身の個人情報の保護を求めることができます。

 私たちは、寄付者の権利は時代とともに進化するものと考えています。本宣言をスタートとして、日本ならではの寄付のあり方について議論を広げていきたいと考えています。

起草:日本ファンドレイジング協会「寄付者の権利宣言2010」起草委員会

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起草委員の名簿は下記をご覧ください。
「『寄付者の権利宣言2010』起草委員会委員一覧」

meibo.pdf

運用については、以下をご覧ください。
「寄付者の権利宣言2010の運用にあたって」

unyou.pdf

お問い合わせ先:
日本ファンドレイジング協会事務局(担当:徳永)
電話:03-6809-2590
E-Mail:info@jfra.jp