認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会（以下、「当協会」）は、寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指し、エコシステム形成に向けた取り組みの一環として、新たに国際協力NGOのファンドレイジングに焦点を当てた戦略ロードマップの策定プロジェクトを立ち上げることを発表いたします。
 
■ロードマップ作成の背景
当協会は、2009年の設立以来、寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指し、活動を推進してきました。その過程で、異なる領域や属性を持つ多くの関係者が協力し、当協会の会員数は2,000名を超えるまで成長しました。さらに、個人、団体、そして様々な活動がその潜在力を最大限に発揮し、協力関係を築くことを目指して、2021年からエコシステムの形成に焦点を当てた活動を本格化させました。このエコシステム・プロジェクトでは、各領域ごとに関係するステークホルダーを明確にし、ファンドレイジングの必要性、社会制度、人々の認識を検討し、共通の理解を醸成するために、ロードマップの策定に着手しました。2022年2月18日には、各領域のファンドレイジングをリードする関係者とともに、4つのテーマ（「伴走支援・フリーランス」「資金仲介団体・中間支援組織」「福祉」「大学」）に関する発表が行われました（詳細はこちら）。
 
■今回の策定プロジェクトについて
このプロジェクトは、公益財団法人日本国際協力財団からの助成のもと、「国際協力」分野の多くの実践者のヒヤリングを経て、同分野の戦略ロードマップを策定していくものです。
 
2023年4月に発表された令和4年度外務省NGO研究会「日本の国際協力NGOの資金調達リデザイン化と財務内容の強化」（特定非営利活動法人関西NGO協議会）の主任調査員を務めた井川定一氏をプロジェクトのリーダーに迎え、関西NGO協議会の協力を得て調査を進めていきます。
 
また、このプロジェクトが実施する戦略ロードマップは、2024年上半期に開催予定のオンラインシンポジウムにおいて発表される予定です。このロードマップは、国際協力NGOが持つ潜在力を最大限に引き出し、寄付と社会的投資が進む社会を実現するための具体的な戦略を提示するものであり、関係者とのヒアリングを通じて、新たな視点とアイディアを取り入れ、推進してまいります。
 
■プロジェクトリーダー 井川氏からのコメント
 

国際協力NGOを取り巻く経営環境は大きく変化しており、上述の全国の国際協力NGO約800団体を対象とした財務調査においても、特に2000年代以前から活動している団体の成長の鈍化、助成金・事業収益中心型経営モデルが行き詰まり、消極的なファンドレイジング投資傾向などが明らかになっています。国際協力に関わる多くのステークホルダーが力を合わせ、このファンドレイジングに焦点を当てた戦略ロードマップを作っていくことで、国際協力NGOに関わる人たちのエコシステムを拡大・強固にしていきたいです。
 
井川 定一氏
地域開発学修士（国立フィリピン大学）。13年間事務局長としてアジア、中東、アフリカで活動する国際協力NGOを経営。現在は、AVPN Senior Associate、日本ファンドレイジング協会社会的インパクトセンタープログラムディレクター、NGO外務省連携推進委員会NGO側特別顧問、関西NGO協議会政策提言アドバイザー、Nピボ共同代表理事、経営コンサルタント、助成金審査委員・評価員等を歴任。

 
当協会は、寄付・社会的投資の実現に向けて、今後も様々なテーマにおいて積極的にエコシステムの形成に取り組んでまいります。
 
【本リリースに関するお問い合わせ先】
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
事務局次長 宮下真美
〒105-0004 東京都港区新橋 5-7-12 ひのき屋ビル 7 階
URL：https://jfra.jp/ Email：pr@jfra.jp