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プレスリリース|withコロナ時代のファンドレイジングの実態調査|日本の現役ファンドレイザー282名が回答

2021.04.26

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withコロナ時代のファンドレイジングの実態調査
日本の現役ファンドレイザー282名が回答

寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指す認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会は、東北学院大学を中心とする研究チームによる、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが非営利団体のファンドレイジング業務にもたらした影響に関するアンケート調査(以下、本調査)に協力しました。
本調査では、全国のファンドレイザー(※)を対象に、対面でのコミュニケーションが難しかった状況でどのように個人寄付を集めてきたかを調査することで、withコロナ時代におけるファンドレイジング活動の変化のプロセスが見えてきました。

■調査の概要
佐々木周作(東北学院大学経済学部准教授)・岡田彩(東北大学大学院情報科学研究科准教授)・河村悠太(大阪府立大学大学院人間社会システム科学研究科准教授)・渡邉文隆(京都大学経営管理大学院博士後期課程程)の4名による研究チームで、2020年11月30日~12月26日の約1カ月間、コロナ禍の日本のファンドレイジングの実態を把握するためにアンケート調査を実施。561件の有効回答を得た。

“対面”ファンドレイジングができない時代、オンライン移行の可能性と課題

クラウドファンディングなどの登場により、インターネットを通じた寄付集めが増えていますが、活動地域や分野、支援者の属性や年齢層、活動に必要な金額によって、最適なファンドレイジングの方法は異なります。
本調査により、多くのファンドレイザーがオンライン移行に取り組んだことが分かってきましたが、一方で、これまで実施していた対面コミュニケーションのすべてをオンラインで代替することの難しさと課題も示唆されています。
本調査に回答したファンドレイザーは、対面コミュニケーションの機会減少を補完するように、オンライン手段を積極的に活用してきた実態が伺える。但し、オンライン手段でどのくらい補完できたかは、コミュニケーションの種類によって違いがあるのかもしれない。例えば、イベント開催については、83%のファンドレイザーが対面の実施が「減った」と回答し、71%がオンラインの実施が「増えた」と回答していた。一方で、面会や訪問では、対面実施が減ったとの回答は73%・オンライン実施が増えたとの回答は51%であり、オンラインの対応だけで補完しきれなかった部分があるようだ。

(中略)

手紙・DM郵送については、これらもオンライン手段と同様に対面を必要としないコミュニケーションなので、コロナ禍では増えるのではないかと事前に予想していたが、実際はそうではなかった。調査後の情報交換から、手紙やDMの郵送準備作業は事務所で行う必要がある団体が多いため、コロナ禍でリモートワークが推奨される中ではなかなか活用しづらかったのではないか、という意見を得た。


N=282(回答時点で個人寄付を調達する業務に携わっていると答えた現役ファンドレイザー数)

(上記は、佐々木 周作氏(東北学院大学准教授)執筆のファンドレイジングジャーナル・オンラインより抜粋しました。詳細は、下記をご覧ください。)


【実態調査|前編】コロナ禍に個人寄付のファンドレイジングはどう対応したのか?
ファンドレイザーたちの工夫と苦悩

https://jfra.jp/fundraisingjournal/3871


より多くの人に社会の課題を示し、理解と共感を得て、社会参加の機会を提供する役割をもつファンドレイザーにとって、対面コミュニケーションができない時代に、どのように共感と信頼を紡いでいくか、変化への対応が求められます。日本ファンドレイジング協会は、各組織に所属するファンドレイザーの活動を支援するため、横のつながりの構築、ファンドレイジングの事例や学びの提供、寄付市場の動向調査を行ってまいります。
※ファンドレイザーとは、非営利団体の活動に必要な経営資源を集めると同時に、社会に対して、解決しようとする社会課題の理解を広げる役割を担う存在です。2021年4月現在、日本ファンドレイジング協会の認証するプロフェッショナルファンドレイザーは1,462名となっています(認定ファンドレイザー158名、准認定ファンドレイザー1,304名)。
お問い合わせ先
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
〒105-0004 東京都港区新橋5-7-12ひのき屋ビル7階
URL:https://jfra.jp/ Email:pr@jfra.jp(担当:宮下真美)