国際開発ジャーナル11月号に当協会代表理事鵜尾雅隆のインタビューが掲載されました。



特集　草の根の力を伸ばす～政府依存から脱却へ「日本に必要な寄付教育・社会貢献教育」より
一部抜粋します。

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日本の寄付市場の課題とファンドレイザーの役割について認定NPO法人日本ファンドレジング協会の鵜尾雅隆代表理事に聞いた。

米の寄付市場は日本の40倍
―　NGO/NPOの資金基盤についてご見解をお聞かせください。
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寄付市場規模の国際比較では、米国の約30兆円に対し、日本は40分の1の約7,000億円に留まる。日本より人口の少ない英国は約1兆5,000億円、韓国も役6,000億円もある。一人当たり寄付額は、英国は日本の4倍だ。
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(日本の)7割近い人々が「社会の一員として、何か社会のために役立ちたい」と答え、寄付に対する社会のイメージは向上している。
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一方、政府開発援助（ODA）予算のNGOへの配分は、経済協力開発機構（OECD）のDAC加盟国は約15％なのに対し、日本はわずか2％で、最下位グループだ。せめて10％くらいほしい。NGOに先行投資的に配分する必要がある。日本のNGOを伸ばすことに外交政策や国際協力の上で合意があれば、レバレッジが働き、民間資金が入って好循環になっていく。

突破口は国際理解教育
―　寄付文化拡大のカギは。
突破口は、国際理解教育だ。子どものときに自分が国際社会でどう役立てるか知ると、一生、社会貢献に前向きになる。
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当協会は教育モデル事業をしているが、子どもたちは自分が誰のためになれる期待がある。逆に考え方や原体験のさせ方を間違えると、「がっかり体験」になってしまう。

「骨太な共感性」を得るには
―　協会設立のきっかけは？
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「日本の国際協力を世界一にしたい」と思ったからだ。その思いは変わらない。だが、バブル崩壊後の90年代の日本を見ていて、あれっと思った。
日本社会を放っておいて、日本に今あるものを世界に伝えるだけで、良い国際貢献になるのか、という疑問だった。
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自分が何を実現しようとするか明確にしないと、「骨太な共感」を得らえない。どんなビジョンや「チェンジ」の作戦があるか、事業・組織・財源の三つをどう組み合わせ、計画を実現するか。シナリオが必要だ。
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お金の出し手側へのアプローチも強めている。遺贈寄付を推進する全国ネットワークを作ったり、休眠預金の社会活用をする法案化を図ったり、子どもたちの寄付教育をしたり、富裕層の財団を創る支援をしたりしている。
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