6月1日発売の月刊公明7月号に、当協会代表理事 鵜尾雅隆のNPO法成立から20周年の現在へ寄稿文が掲載されました。

月刊公明7月号『NPO法成立から20周年、次の飛躍へ―　共感の連鎖を生む“善意の資金”で社会を変える』

記事より抜粋・要約

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（前略）
人間でも成人したら違う期待と責任を担いますが、同じようにNPOにも進化した期待と責任があるように思います。20年というサイクルを経て、NPOはどこに向かうの良いのでしょうか。せっかくの機会ですので、マイナーチェンジというより、式年遷宮（伊勢神宮の20年に1度の儀式）のような大きな進化の方向性を考えてみます。

■民間非営利法人の一本化を
■NPO＝プロフェッショナルのパラダイムの定着
■NPO 3.0をめざせ：1.0は課題解決の段階、2.0は一般市民の参加、そしてNPOの3.0とは誘発的社会イノベーションが生み出されるステージ。NPOの経営者が発想する範囲を超えて、参加してくれた人たちが自ら新規の事業企画やチャレンジを、そのNPOを苗床にして創造していく状態。
■税制改正の新パラダイム
（中略）
NPOとは共感性をマネジメントし、社会の参加を誘発しながらインパクトを生み出す組織です。その意味では事業収益も上げるし、寄付もボランティアも大切にするし、という「ハイブリット経営」が大切なのです。そして巻き込まれた人たちが自然に誘発され、イノベーションを興すことが大切です。NPOがハイブリット化して、日本社会の共感の循環を創造していくのが次の10年で必要だと思います。
（後略）

月刊公明 201８年7月号