6月1日発売の第三文明に、当協会がコンソーシアムの一員として協働参画している、「こども宅食」の2017年度成果報告と利用家庭の実態調査に関する記者会見の様子が掲載されました。

第三文明7月号『親子の暮らしを見守る官民”協働”事業体 -「こども宅食」成果報告会』



記事より抜粋

＝＝＝＝＝＝

（前略）
こども宅食とは、東京都文京区と認定NPO法人フローレンスほか四団体（一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレジング協会）がコンソーシアム（共同事業体）を結成。国内食品・飲料メーカーら一五団体の協力も得て、米・加工食品・飲料・菓子など約二〇品目を、区内の生活困難な家庭に対して直接届けるもの。
（中略）
こども宅食の「社会的インパクト評価」（事業によって生じる社会的な変化や利益を、数値などのデータで示す調査方法）についても報告した。調査では、こども宅食に当選した一五〇世帯と選外になった八一世帯に、六点三一問のアンケートを依頼。
「調査の結果、対象家庭の約六二％が『ひとり親家庭』でした。そして、それぞれの家庭が住居・収入・健康不安など異なる生活課題を複数か抱えていること。また、都内の一般家庭に比べて心理的ストレスの負担が大きいことも把握できました。これらのことから、単に『貧困家庭』という枠でくくるのはなく、個別的支援が必要だと結論できます。同時に、こども宅食がそれぞれのご家庭の生活改善につながっている状況も確認できました。宅食利用によって一ヶ月あたり約三七〇〇円の節約ができ、そのお金を『生活必需品の購入』や『子どものため（学習・衣服・お小遣いなど）』に充てることができたというのです。今後も対象家庭の状況を丁寧に把握しつつ、適切につなげたいと考えています」と語った。
（中略）
「事業対象を六〇〇家庭に拡大する本年は、今回得られた知見をどう次の支援につなげられるかが問われていると考えています。これからも、『日本の未来を担う子どもを幸せに』との思いを共有しうる企業や個人の皆さまと協働し、さらなる挑戦を続けていきます。」
（後略）

第三文明7月号