2月4日刊行の毎日新聞に、弊協会出版の「寄付白書2017」について掲載いただきました。

「寄付白書2017」のデータはこちらから一部をご覧いただけます。
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以下、掲載記事です。

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日本は寄付文化が育っていないとよく言われる。本書によれば、個人寄付総額の対GDP比率は、米国が1.44％に対し、日本は0.14％に過ぎない。しかし、日本の東日本大震災で寄付額が大きく増加し、その後減少したものの高水準を維持するようになった。男性より、女性、若年者よりも高齢者の寄付率が高い。
 
寄付は税金と異なり、所得再配分や公共投資のための費用を自発的に私たちが負担するものだ。被災者、貧困者、子ども、高齢者など恵まれない状況にある人たちを支援するNPOの重要な活動資金である。どうすれば日本でも寄付を活発にして、私たちの社会を暮らしやすいものにできるだろうか。寄付を募る際に、ちょっとした工夫をすることで、私たちの善意を引き起こすことができる。
 
第2章には、最近の研究をもとに、様々な工夫の仕方が紹介されている。「臓器提供が十分にないと、毎日3人が死にます」という損失の強調、贈り物を先に渡してからの依頼、「他の人は○円寄付しています」という他人の寄付情報などが効果的ということだ。寄付をすると幸福度が高まりストレスも減るという「情けは人の為ならず」を示した研究もある。