1月29日発売のAERAの特集「生きづらさを仕事に変えた 社会起業家54人」の記事に、弊協会マネージング・ディレクターの三島理恵のコメントが載っています。
また、『寄付白書2017』のデータも掲載いただきました。
 
AERA2月5日号
生きづらさを仕事に変えた 社会起業家54人
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=19711
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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「私たちにもできることがある　定食や検索で「寄付」」
 
　社会起業家たちが手掛けるソーシャルビジネスの受益者は、子どもや高齢者、貧困層、被災者といった社会的弱者であることが少なくない。十分な対価を得ることが難しい以上、多くの社会企業家は「活動資金をいかに調達し事業を継続させるか」という課題に直面せざるを得ない。
　ソーシャルビジネスの主な財源は三つ。委託金、事業収入、寄付や会費だが、国の財政赤字を背景に行政からの委託金予算は削減が続く。
 
最適な財源を使い分け
　日本ファンドレイジング協会の三島理恵さんによれば、現在、社会課題の解決のために「民間」から入ってくる資金は1.5兆円。三島さんは言う。
「これを10兆円まで増やす必要があります」
　求められるのは、「社会的投資」によって生み出される資金循環と、寄付市場の拡大だ。
（……）
　三島さんは、事業が飽和状態になる前に次の仕掛けを始めることも大切だと話す。
「資金調達は、その取り組みにどれだけ社会の関心と共感を呼べるかが肝。成長中で注目度が高いうちのほうが資金は集まりやすいのです」
（……）
　食事やマラソンは支援者自身が楽しめるし、3・11募金の「検索」では、お金を払う以外のアクションで支援できる。
「寄付は特別な人がすることではなく、誰にでもできる。寄付をする人が、これで社会を変えられるんだ、と思えるワクワク感が大切です」（前出の三島さん）