新潮社が運営する情報サイト「Foresight」で、「寄付月間」について取り上げていただきました。
記事では、弊協会が発行している『寄付白書』の2017年度版からも引用いただきました。
ぜひご覧ください。
 
「12月を前に「Giving December」を考える」
http://www.fsight.jp/articles/-/43051#article-author-info
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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　12月が「寄付月間」だということをご存じだろうか。
　NPOや大学、企業、行政など寄付にかかわる関係者が連携して行う全国的なキャンペーン期間として、2015年に始まった。2016年には28のリードパートナー（13法人と15人の個人）と945の賛同パートナー（384法人と561人の個人）が「寄付月間」を支援。公式認定企画として、71に及ぶキャンペーンやイベントが全国で繰り広げられた。
　「Giving December」というメッセージと、カラフルなモザイク模様で「12」をかたどったオシャレなロゴを目にした人もいるだろう。もともと日本では、「歳末たすけあい運動」が定着していたこともあり、12月の1カ月間を様々な寄付について考え、実行していく月にしようと、民間主導で始まった。2017年の今年で3年目を迎える。
（中略）
　リードパートナーとして企画段階から参画しているファンドレイジング（NPOが行う資金調達）支援会社「ファンドレックス」取締役のイノウエヨシオ氏は、「世の中の寄付に対する姿勢が明らかに変わってきた」とみる。日本ファンドレイジング協会が発行している「寄付白書2017年版」によると、2016年の個人寄付の推計総額は7756億円と、前回調査の2014年の7409億円から増加した。東日本大震災があった2011年は1兆円を超えたが、それ以前は5000億円前後だったので、震災を境に寄付総額は大きく増えたことになる。
　日本人の45.4％が金銭による寄付を行ったとみられるという。寄付金額の平均は2万7013円。男性が3万2785円、女性が2万2039円だった。
　寄付の種類は「緊急災害支援や国際協力・交流（カテゴリー1）」「共同募金や日本赤十字、宗教関連、自治会・町内会（カテゴリー2）」「ふるさと納税（カテゴリー3）」の3つに分かれる。カテゴリー1が1万2298円、2が8797円、3が7万531円と、ふるさと納税の効果が大きい。
　ふるさと納税は高額の返礼品にばかり焦点が当たり、返礼品目当ての寄付が多いように指摘されているが、「必ずしも返礼品だけが目的で増えているわけではない」と、前出のイノウエ氏は解説する。
（中略）
　前出の「寄付白書」によると、緊急災害支援などのカテゴリー1に寄付した人（17.9％）と、ふるさと納税をした人（10.2％）のうち、両方に寄付した人は2.1％に過ぎないという。つまり、寄付している人の層はダブっていないわけで、まだまだ純然たる寄付に人々が向かってくる余地はある。
　2014年の個人寄付総額が名目GDPに占める割合は、米国の1.44%に対して、日本は0.2％に過ぎない。日本人のDNAに眠る寄付の精神に火が付くのはいつか。12月の「寄付月間〜Giving December〜」に、改めて思いを巡らしてみてはいかがだろうか。