6月12日に発売されたAERA（2017年6月19日号）に「遺贈」についての記事が掲載されました。
「遺贈」への関心の高まりの背景にある日本での寄付意識の変化について、弊協会の統計データも紹介されています。
 
以下、記事の抜粋です。
 
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「遺産を社会に還元　静かに広がる「遺贈」―難病で逝った夫の思い　後世に伝えたい」
 
遺産を社会に還元したい――。残した財産を特定の目的のために寄付する「遺贈」が徐々に広まっている。少子高齢時代に多様化する死生観を背景にして、「死の迎え方」の模索の中で共有されつつある新しい価値観だ。
 
（中略）
 
震災契機に寄付意識向上　国庫に入るよりは遺贈を
 
〔日本〕財団担当者によると、相談件数の増加の背景には、様々な形の寄付に対する日本人の意識の向上があるという。きっかけとなったのは11年3月に起きた東日本大震災だ。日本ファンドレイジング協会の統計によれば、10年までは年間で6千億円にとどかなかった個人寄付推計総額が、11年には一気に1兆円を超えた。その後はいったんは下がったものの、それでも7千億円前後で推移している。年間27兆円以上の米国、約1兆8100億円の英国（いずれも14年）と比べれば大きな額ではないが、大震災が日本人の寄付意識の大きな転機となったのは間違いないという。
そこに終活ブームが重なり、自身や家族の遺産の一部を社会に還元したいと考える人が出てきた。また、独り暮らしの高齢者の増加も遺贈への関心を高める要因の一つになっている。