9/8付け中日新聞に、遺贈寄付についての記事が掲載され、弊協会も参加している「遺贈寄付推進会議」も紹介されています。ぜひ、ご覧ください。
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2016090802000005.html
 
以下、一部抜粋です
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　二〇一四年、地域の個人や企業から寄付を集めて地域のＮＰＯなどに助成する各地の「コミュニティ財団」や、日本で寄付を増やそうと活動するＮＰＯ法人「日本ファンドレイジング協会」（東京都）、弁護士、税理士らが「遺贈寄付推進会議」を設立した。通常、配偶者や子どもら法定相続人がいない人が遺志を示しておかないと、遺産は国庫に納められる。故人の遺志に応じて、相続人が相続財産を寄付することや、信託の仕組みを活用した寄付も「遺贈寄付」に含めている。
 
　あいちコミュニティ財団（名古屋市東区）の木村真樹代表理事は「社会貢献したいと考える高齢者は多い。また、結婚しない人が増えていることも、遺贈寄付に関心が高まっている背景にある」と話す。
 
　とはいえ、日本全体での遺贈寄付の金額は年間約三百億円とみられる。人口が日本の約二・六倍の米国が年間二兆円超といわれることを考えると、日本での遺贈寄付はまだまだ少ない。
 
　木村さんらが課題の一つとして挙げるのが、相談に応じられる人材が少ないことだ。遺贈寄付を考える人でも「遺言書の書き方など、具体的な手順が分からない」「どこに寄付していいか分からない」「相続人の中に反対する人がいる」などで、実現しないことが少なくない。そこで、推進会議が中心になって、弁護士、税理士らやＮＰＯ法人の関係者向けの遺贈寄付の研修会を各地で開くことになった。
 
　あいちコミュニティ財団も研修会を二十、二十一の両日、名古屋市で開く。また、同財団は遺贈寄付を考えている個人などからの相談に応じる「遺贈寄付相談センター」＝電０５２（９３６）５１０１＝を二十日に開設する。日本財団（東京都港区）は今年四月に「遺贈寄付サポートセンター」＝フリーダイヤル（０１２０）３３１５３１＝を設置。遺贈を検討している個人らからの相談も受け付けている。