7月29日付公明新聞に寄付に関する記事が掲載されました。
 
寄付文化を広げ、根付かせるには何が必要なのか、
記事では注目される寄付の取り組みが紹介されるとともに、
『寄付白書2015』のデータと弊協会からのコメントを取り上げていただきました。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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　NPO法人「日本ファンドレイジング協会」の寄付白書によると、2014年の日本の個人寄付総額は7409億円。東日本大震災発生前の10年と比べて約1.5倍に増えている。「15歳以上の約8割が何らかの形で寄付をした」といわれる同震災を契機に、寄付を通じた社会貢献への関心が高まりを見せている。（中略）
　しかし現状では、欧米と比べると規模はまだまだ小さい。（中略）
　その理由について、日本ファンドレイジング協会は、「人に知られないように徳を積む“陰徳”を重んじる日本独特の風習が影響しているのではないか」と指摘する。例えば、災害支援として多額の寄付を公表した著名人が、インターネットで「売名行為」「不謹慎」と批判されるなど、寄付行為を周囲に伝えることが歓迎されないムードがあるという。同協会は、「社会全体で（寄付行為を）認め合える雰囲気づくりと、寄付をしたい人が適切な支援を受けられる仕組みが必要」と話している。