8/2付けで読売新聞オンラインに遺贈寄付に関する記事が掲載されました。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20160727-OYT8T50029.html
 
以下、抜粋で、弊協会の鵜尾のコメントです。
 
寄付文化の普及を目指す「日本ファンドレイジング協会」代表理事の鵜尾雅隆さんは「トラブルになるのを恐れ、遺贈そのものを受け付けていない団体もある」と明かす。遺贈を決断する際には、自分の財産状況がどうなっているのか、しっかりと把握しておく必要がありそうだ。
 
　団体側も、希望者に適切なアドバイスができる態勢を整えているケースはまだ一部で、弁護士や税理士でも遺贈による寄付の実務を扱った経験がある人は少ない。このため、同協会は３月に団体向けの「遺贈寄付ハンドブック」を作成。法務、税務の担当者らを対象にした研修を開き始めた。
 
　鵜尾さんは「約５０兆円ともいわれる年間相続額のごく一部でも寄付に回れば、様々な社会問題の解決につながる。遺贈が人生の集大成となる新たな寄付文化として根付いてほしい」と話している。