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【メディア掲載】日本に寄付文化根付かない理由 「税金で十分。高収入でも生活に余裕なし」〈AERA〉

2016.06.28

メディア掲載

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AERA 2016年7月4日号に、弊協会コミュニケーションディレクターの三島理恵のコメント及び社会貢献教育について掲載いただきました。
 
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160624-00000242-sasahi-soci&p=1
 
下記、一部抜粋です。
 
●寄付者が使途も決める
 
 年収が高く税金を多く納めているほど、認可保育園の保育料は傾斜で高くなるうえに入園はしづらくなるなど、負担感が大きいという母親にも多く出会った。格差が固定化し生活圏が分かれているため、貧困を身近に感じずピンとこないという声も多い。寄付先進国で知られる米国などとは宗教観も違う。寄付を拒む理由はいくらでもあるのだ。
 
 20年までに日本の寄付市場を10兆円にすることを目標に掲げ、NPOの活動支援を行う日本ファンドレイジング協会のコミュニケーション・ディレクター、三島理恵さんは言う。
「日本は“公共”は国がやるものだという意識が根強く、納税で社会への責任を果たしていると思っている人がほとんどです。でもそれだけでは社会がまわらなくなっているのが現実。一方でNPOも活動内容を寄付者に対してもっと明確に示す努力が必要です」
 
(中略)
 
 面白いデータがある。日本の高額寄付者が寄付先を選ぶ際の特徴的な理由は「寄付者の名前が公表されること」だ(寄付白書2011)。米デューク大学のダン・アリエリー教授が行った寄付に関する実験では、寄付者の名前を公開した場合と非公開の場合では公開したほうが寄付の回数は多かった。日本では著名人の寄付が売名行為と炎上することもあるが、承認欲求は誰にでもあるので、寄付を受けるNPOの配慮が必要と、前出の三島さんはいう。
 
 日本では圧倒的に高齢者の寄付が多いのも特徴的だ。そこで、学生向けの「寄付教育」も始まっている。前出の日本ファンドレイジング協会が主催する授業では、自己肯定感を高め、社会課題解決能力を身に着けたグローバル人材を育成。社会問題を解決するNPOについて学び、フィランソロピー(社会貢献)とは何なのかを考える。授業を終えた学生が「僕たちにも社会を変えることができると初めて感じた」と語っていたのが印象的だった。日本流「ノブレス・オブリージュ」が芽吹きつつある。(編集部・竹下郁子)