5月29日付け河北新報に遺贈寄付に関する記事が掲載されました。
弊協会今給黎のコメントも取り上げていただいています。
 
「遺贈寄付で社会貢献　高まる関心 専門窓口開設の動き　遺産を公益性の高い団体へ」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160529_13020.html
 
以下、記事の抜粋です。
 
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　遺贈寄付の周知を目指すNPO法人日本ファンドレイジング協会（東京）は11年5月、全国の20～79歳の男女8420人を対象に、遺産の一部を寄付する意志について調べた。約2割の人は「寄付してもいい」と回答。一定程度の理解があることが分かった。
 
　同協会の今給黎辰郎さん（40）は「家族構成や遺産に対する価値観が多様化する中、遺産を社会のために役立てたいと考える人は今後も増える」とみる。
 
　寄付を受ける側では、日本財団（東京）が今年4月、相談件数の増加などを受け、専用窓口「遺贈寄付サポートセンター」を設けた。あしなが育英会（同）、日本ユニセフ協会（同）も新たな社会貢献の方法の一つとして、遺贈寄付をホームページなどで周知する。
 
　今給黎さんは「遺贈寄付を望む本人と相続人、寄付先の3者が思いを共有することや、3者を調整する弁護士、公認会計士など専門家の存在が重要になる」と話す。