5/16付け産経新聞「被災者支援に広がる募金　スピードと信頼の両立が課題」の記事の中で弊協会が発行する寄付白書2015のデータ等を活用していただきました。
http://www.sankei.com/life/news/160516/lif1605160017-n4.html
 
以下、一部抜粋。
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　日本ファンドレイジング協会が発行する「寄付白書２０１５」によると、東日本大震災で集まった寄付の６割が義援金。支援金はわずか１割にとどまり、３割は「不明」だ。
 
　支援金が集まりにくいのは、ＮＰＯ法人への信頼性が不十分な点があることも一因だ。設立要件が緩く立ち上げやすいため、日赤など知名度の高い団体に比べて、寄付する人の安心感を得られにくい面もある。東日本大震災では、ＮＰＯ法人代表が自治体から復興事業費を横領する事件が起きている。
 
　寄付を啓発する公益財団法人「パブリックリソース財団」（東京都中央区）は、同財団の審査を通過した信頼性の高いＮＰＯ法人をインターネット上に公開し、寄付先として紹介する取り組みを行っている。