日本青年館が発行している『社会教育』（2016年5月号）で、昨年12月に開催された「寄付月間創設記念シンポジウム」について取り上げていただきました。『寄付白書2015』からも引用していただいています。
 
以下、記事の抜粋です。
 
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欧米と比べると寄付額はかなり少ない
 
　特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2015』によると、2014年の日本の個人寄付総額は約7409億円。調査当時の為替レートで比べると、アメリカは約27兆円、イギリスは約2兆円となっている。
 
　個人寄付総額が名目GDPに占める割合は、日本の0.2%に対して、アメリカは1.5%、イギリスは0.6%。日本の寄付額はかなり少ないことが分かる。
 
　しかし、国内では変化があり、2009年から2014年にかけて約36%も個人寄付総額は増えている。特に、東日本大震災以降は寄付者率も増えており、2011年には68.6%にまで及んだ。2014年でも43.6%の人が寄付を行っている。
 
　また、社会に貢献したいと考える人は7割近くに及び、実際に寄付を行った人のうち約半数の人が社会貢献のために寄付している。
 
　このように社会貢献意識は高まっているものの、寄付が文化として定着したとはいえないだろう。そこで、日本に寄付する文化が根付くことを目標に、昨年12月に「寄付月間～Giving December～」が始まった。
 
　これは「寄付の受け手側が寄付者に感謝し、また寄付者への報告内容を改善するきっかけとなること、そして多くの人が寄付の大切さと役割について考え、寄付に関心をよせ、行動をするきっかけとなることを目指した月間」（寄付月間推進委員会ホームページより）で、内閣府、民間企業、NPO、自治体などが協力して、日本に寄付文化を普及させようという取り組みだ。
 
　寄付月間スタートを記念して、12月7日に国連大学で「寄付月間創設記念シンポジウム」が開催された。