Our Activities / 事業紹介
調査研究(寄付白書)

日本人の善意の資金の流れを
明らかにするために

主要各国には、Giving USA , Giving Korea などがあり寄付に関する統計情報が、毎年、継続的に発信されています。しかしながら、日本には毎年実施される寄付調査がなく、日本の寄付の現状と動向は明らかではありません。
そこで、日本ファンドレイジング協会は、日本人の善意の資金の流れを明らかにする『寄付白書 Giving Japan』を発行しています。
『寄付白書』の発行を通じて、寄付市場への関心と理解を広め、日本の寄付文化の成長を促していきます。

【お知らせ】『寄付白書』のデータ販売が開始しました

『寄付白書2015』は以下からご購入いただけます

 

『寄付白書2015』から~日本の寄付の動向

個人寄付各国比較・ボランティア
『寄付白書2015』を要約した「インフォグラフィック」はすべて以下より無料でダウンロードできます。
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寄付を行った個人の割合と寄付額

2014年の1年間を通じて金銭による寄付を行った個人は43.6%、実質的な寄付としての性格を持つと考えられる会費(31.6%)も含めると、寄付あるいは会費支払のいずれかを行った個人は49.0%、また、物品による寄付を行った個人は24.6%だった。金銭による寄付と物品による寄付の両方を行った人は17.2%であり、金銭か物品いずれかの寄付をした人は51.1%。
2012年と比べて、金銭による寄付は3%、物品による寄付は8%減少している。
2014年に寄付を行った人の平均寄付額は、一人平均17,215円で、2012年の15,457円から大きく増加したが、寄付額の中央値は変わらず、2,300円であった。
 

図1-1 寄附(金銭)と会費の関係 図1-2 寄附(金銭)と物品寄付の関係

 

寄付とボランティア活動の関係

2014年の金銭による寄付とボランティア活動のいずれも行った人は22.7%で、いずれも行わなかった人は47.8%だった。寄付支出額をみると、金銭寄付のみを行った人の平均寄付支出額は11,863円で、ボランティア活動も行った人では22,147円。ボランティア活動時間でみると、ボランテイア活動のみを行った人は平均年44.1時間で、寄付も行った人では61.9時間となり、寄付とボランティアには相関関係があることがわかる。
 
表2-5 寄付とボランティア活動の関係
 

日本における個人寄付の動向

2014年の日本の個人寄付総額の推計は、7,409億円となり、名目GDPの0.2%に相当する。2013年については調査を行わなかったため、直近となる2012年の個人寄付総額6,931億円と比較すると、6.9%の増加である。また、15歳以上人口の43.6%の人が寄付を行い、寄付実施人数は4,410万人と推計された。推計方法の詳細は巻末に記載している。2012年と比較すると、寄付者の割合は3.1%減少した。
実質的に寄付としての性質もある会費については、会費総額3,129億円と推計され、2012年と比較すると3.0%減少した。寄付と会費を合わせた総額は1兆538億円で、2012年と比べ、3.7%の増加である。
 
図1-5 個人寄付総額・会費総額・寄付者率の推移
 

寄付先を選ぶときに重視すること

寄付先を選ぶ際に重視したこととしては、「寄付金の使い道が明確で、有効に使ってもらえること」、「活動の趣旨や目的に賛同・共感・期待できること」、「寄付の方法がすぐにわかり簡便であること」が上位にあげられた。いずれの上位項目も2009年、2010年からパーセントが低下している(2011年、2012年は調査していない)。一方、「多くの人たちが寄付していること」や「領収書が発行されること」、「税の優遇措置が受けられること」は、回答割合は低いが、上昇傾向にある。
寄付金額別でみると、50,000円以上の寄付者では、「活動の趣旨や目的に賛同・共感・期待できること」が5割以上であり、最も高い。また、寄付金についても確定申告をしている人では、「税の優遇措置が受けられること」「寄付者に対する特典があること」「領収書が発行されること」が「寄付の方法がすぐにわかり簡便であること」よりも上位となっている。
 
図1-18 寄付先を選ぶ際に重視したこと(複数回答)
 

寄付を行った人の割合の増加

金銭による寄付をした人の割合は、2009年には34.0%、2010年33.7%だったものが、2011年には東日本大震災関連の寄付とそれ以外の寄付をあわせて68.6%と急増し、2012年にも46.7%に達した。
物品による寄付をした人の割合は、2009年には10.4%、2010年11.0%、2011年12.5%とほぼ同水準であったが、2012年に32.6%と急上昇した。また金銭による寄付と物品による寄付の両方をした人の割合が、2012年にはそれまでの一桁台から22.4%へと急上昇している
 
表3-5 金銭による寄付と物品による寄付の関係
 

無料ダウンロード

『寄付白書2015』(編集発行:日本ファンドレイジング協会、価格3,000円+税)の冒頭の要約箇所「インフォグラフィック」は無料でダウンロードできます。
下記よりダウンロード頂けますので、是非ご活用ください。
 
GJ2015_infographics

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「寄付白書2015」目次

第1章 2014年の寄付の動向
第2章 2014年のボランティアの動向
第3章 2009年から2012年の寄付・ボランティアの動向
第4章 寄付市場における5つの重要なポイント
第5章 課題と展望
付録
「全国寄付実態調査」調査票 
索引 
 
 

「寄付白書発行パートナー」になって寄付市場を変える

「寄付白書発行パートナー」になって寄付市場を変える

日本で唯一の寄付市場を明らかにする「寄付白書」の発行のため、研究機関等による調査の実施、専門スタッフによる情報収集のために活用させて頂きます。ご寄付いただいた方については、お名前を次号の「寄付白書」に掲載させいただき、あわせて次号の概要版をお送りいたします。

・名誉発行パートナー(法人・個人) 1口  100,000円
・発行パートナー(法人・個人)   1口  20,000円
・発行サポーター(個人)      1口  5,000円

「寄付白書」を送って母校を変える

「寄付白書」を送って母校を変える

寄付市場を醸成させるために、寄付白書を送りませんか?「寄付白書」を母校や地域などご指定の図書館に寄贈することができます。寄付白書を届け、寄付を身近に感じてもらいませんか。

・1冊 5,000円

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寄付白書の調査、「全国寄付実態調査」のデータセットを販売しています。

1.寄付白書2015ローデータセット
寄付白書2015の調査から得られたローデータおよび単純集計データ/ファイル形式:エクセル
※SPSS,STATA,SAS,Rなど統計解析ソフトを使用して分析していただくデータです。
販売価格 弊協会会員:70,000円/一般:100,000円

2.寄付白書2015図表データセット
寄付白書2015に掲載している図表データ/ファイル形式:パワーポイント
販売価格 弊協会会員:20,000円/一般:30,000円

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※注意事項
・購入申込書を提出してから利用承認・本データの提供が行われるまでには1週間程度を要すること。
・利用承認のための審査の結果、利用が認められない場合があること。
・別途同意提出を要する誓約書に違反したときは利用承認が取り消される可能性があること。

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調査概要:
1.調査設計
実査機関:2015年3月18日~2015年3月27日
調査対象者:2015年3月時点で全国に居住する満20~79歳の男女個人(1935年3月~1995年3月に生まれた男女)
調査方法:インターネット調査
調査対象地域:全国
標本数(アタック数):20,382
抽出方法:ネット調査専用モニター
質問数:26問(インターネット上の設問カウントでは35問となる)
調査実施:株式会社インテージ・株式会社インテージリサーチ

2.標本設計・標本抽出
総務省統計局「2009年全国消費実態調査」の総世帯(2人以上世帯+単身世帯)年間年収階級および世帯主年齢階級別構成比に基づき6区分の世帯年収と5区分の世帯主年齢による標本の割付を設計した。
標本設計および抽出にあたり、以下の点を設計上の制約として、調査を実施した。
・性別は、男女同程度の回収を想定した。
・調査会社のモニターの年齢構成等を勘案し、30歳未満については、20歳以上、70歳以上については、79歳以下に限定した。
・モニターに世帯主情報がないため、世帯主年齢はモニターの年齢とした。

次の寄付白書の発行は、「寄付白書2017」として、2017年11月下旬発行を予定しております。