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遺贈・富裕層寄付の推進

人生の幸せの実現と寄付が繋がる社会を創る 遺贈・富裕層寄付の推進

人生の幸せの実現と、
寄付が繋がる社会を創る。

私たちは、40歳以上の日本人の約21%が人生の集大成として資産の一部を遺贈として寄付してもいいと考えている反面、実際にそれが実現していないことが大きな課題であると考えています。
同時に、富裕層や社会的影響力のある個人の社会貢献は、これからの若い世代や社会全体に与える影響も大きいのですが、これまで適切なサポートが不足しているために、十分に進んでいるとは言い難い状況です。
そこで、全国的で安心できる遺贈寄付の相談窓口が整備されることが必要不可欠であるとの認識のもと、全国レガシーギフト協会が発足し、全国的な環境整備を進めています。

全国レガシーギフト協会ウェブページ「いぞう寄付の窓口」はこちら

遺贈寄付について分かりやすく解説した『遺贈寄付ハンドブック』は以下からご購入いただけます。

遺贈寄付の現状

40歳以上の2割が遺贈寄付の意思がある

寄付白書2015によると、40歳以上を対象に遺産の処分について聞いたところ、どこかに寄付する意思がある人は全体で21.0%でした。

遺産寄付の意思
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遺贈寄付は今後増える見込みがある

日本の年間相続額が、野村資本市場研究所の試算では約50兆円と言われているなかで、2割の遺産寄付に対する意思は決して小さい規模ではありません。

相続市場の推移
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遺贈寄付に必要な遺言書の作成の割合は低い

遺贈寄付には遺言書の作成が必要となりますが、実際の遺言書の作成状況についてみると「すでに作成している」割合は、全体の3.0%で、実際に遺言書を書いている人は少ない状況です。

遺産寄付の意思と遺言書作成
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遺贈寄付が進まない3つの理由

遺贈寄付関心者に対して、最適の支援先をアドバイスする仕組みがない

遺贈寄付の関心者はシニア層が大半であり、特に自分が支援したい活動や団体が明確でないことが多いです。また、弁護士、税理士などの士業や金融機関も特定の団体を推薦することに難しさやリスクもあります。

遺贈寄付の実務面での注意事項やトラブル事例などが共有されていない

士業や金融機関の方でも、トラブルを未然に予防し、スムースに遺贈を行うことができる遺言書や税務、信託制度の活用などについて、全体像を知っている人が少ないです。

遺贈寄付を通じて、遺言を書いた本人や残された家族、そして地域が幸せになっているというストーリーが可視化されていない

相続、遺贈寄付を通じた良いストーリーが共有されていないため、能動的に遺言を書く動機が生じにくく、遺贈寄付を書いた方たちの存命中の人生がより幸せになる仕掛けがない。

遺贈寄付を促進するための取組み

遺贈寄付推進会議の実施(2014年8月~)

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2014年8月より弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士等の有識者が集まり、遺贈寄付を推進するために議論を重ねてきました。
遺贈寄付推進会議メンバーリスト(PDF)

遺贈寄付アドバイザー研修の実施(2015年8月25日~)

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遺贈寄付に関心のある方々に対してアドバイスできる専門家を養成する研修コンテンツを作成し、2015年8月25日に第一回遺贈寄付アドバイザー研修を実施しました。

遺贈寄付アドバイザー研修のジャーナルの記事

全国レガシーギフト協会が設立されました(2016年11月)

全国的で安心できる遺贈寄付の相談窓口が整備されることが必要不可欠であるとの認識に至り、全国レガシーギフト協会が発足し、全国的な環境整備を進めています。

全国レガシーギフト協会ウェブページ「いぞう寄付の窓口」はこちら

全国規模での地域別マッチングシステムの設置

全国の中間支援組織と全国区の組織の連携により、支援先団体の紹介システムを構築します。

よい遺贈のストーリーを可視化し、シニアが「誉れ」となる空気の醸成

遺贈寄付を決意したシニアをコミュニティ化し、地域の社会貢献活動団体とのつながりを生み出すほか、良いストーリーを発信共有することで空気を醸成します。