河村悠太・楠見孝　2015　「 募金広告の描写が援助対象への顕在的・潜在的評価及び寄付行動に与える影響　」

寄付を募るにあたって援助の必要性を訴える広告と，援助の効果を訴える広告を比較し，どちらの広告も同程度の寄付を集めうる一方で，前者の広告では寄付対象に対する印象評価が否定的なものに変わる可能性を指摘した研究。架空の広告を用いた二度の心理学実験により実証的検証を行っている。寄付を募る際，寄付額の多寡に加えて寄付対象に対する印象への影響を考慮する必要性を示唆している。

Shusaku Sasaki 「 Majority size and conformity behavior in charitable giving: Field evidence from a donation-based crowdfunding platform in Japan 」

日本の寄付型クラウドファンディング・サイト「JapanGiving」の寄付決済データを使い、過去の寄付者の寄付金額が新しい寄付者の寄付金額にどのような影響を与えるかを分析した。結果として、過去に同じ金額で寄付する人の数が多いほど、新しい寄付者も同調して、同じ金額で寄付しやすくなることが分かった。この同調効果は低い金額帯でより強く、多くの寄付者の金額が低金額帯に張り付く現象の発生要因になっているので、ファンドレイザーは留意すべきである。

西村慶友・石村知子・赤井伸郎　2016　「 ふるさと納税（寄付）のインセンティブに関する分析～個別自治体の寄付受け入れデータによる実証分析　」

全国アンケート調査データを用いた、ふるさと納税(寄付)における個人のインセンティブに関する実証分析。分析結果から、寄付者の行動要因として、小規模地域において、財政的に恵まれない地域に寄付しようという利他的要素はあるが、どの自治体を選択するかの決め手は、返礼品に左右される可能性が高く利己的要素もあること、また、返礼品がない場合には、使途説明など、地域にどのように貢献するのかが明確な自治体に寄付する傾向が見られ、利他的要素があることが明らかになった。

後房雄・坂本治也 「 日本におけるサードセクター組織の現状と課題 ―平成29年度第4回サードセクター調査による検討― 」

日本に存在する様々な非営利法人と協同組合を対象にした団体サーベイである第4回RIETIサードセクター調査の概要をまとめた論文。一般社団・財団、公益社団・財団、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、各種協同組合など、様々な法人格ごとの団体活動や団体財政の現況を把握できる。「ファンドレイジングが得意な人がいる」と答えた団体は全体の16.2%、認定NPO法人では31.9%、NPO法人では21.2％であることが示されている。

善教将大・坂本治也 「 何が寄付行動を促進するのか－Randomized Factorial Survey Experimentによる検討 」

日本全国の有権者を対象とするサーベイ実験によって、寄付行動を規定する諸要因のうち、とくにどの要因の規定力が大きいのかを明らかにした研究。分析結果として、寄付金を管理運営費にあてる割合が小さく、税控除できる場合の方が寄付金額は高くなること、また寄付を集める団体が「NPO法人」であることを示すと寄付金額が逆に低くなることが示されている。どのような情報を提示するかによって、人々の寄付行動は大きく変わることが示唆される。

Okada, Aya; Ishida, Yu and Yamauchi, Naoto (Aroon P. Manoharan ed.) 「 In Prosperity Prepare for Adversity: Use of Social Media for Nonprofit Fundraising in Times of Disaster (in Innovative Perspectives on Public Administration in the Digital Age) 」

NPOのソーシャル・メディアの利用のタイミングが災害復興のためのファンドレイジングにどのように寄与するかを検討した論文。発災以前より利用し、つながりを有していることは、発災後にそれらを持つようになるよりも、ファンドレイジングの効果をあげうることが論じられている。