「認定ファンドレイザー」資格制度|推奨機関追加のご案内
このたび、当協会が運営する「認定ファンドレイザー資格制度」の推奨機関として、新たに「日本郵便株式会社」が加わりましたのでご案内いたします。
認定ファンドレイザー資格制度について
認定ファンドレイザー資格制度は、ファンドレイジングに関する体系的な知識の習得だけでなく、「ファンドレイジング行動基準」や「寄付者の権利宣言」を遵守する姿勢を重視しています。資格認定にあたっては、研修の受講や試験の合格に加えて、倫理署名を提出いただくことが必須となっており、専門性と倫理性の両面を備えた人材の育成を目的としています。
推奨機関と「日本郵便株式会社」の追加について
推奨機関とは、当協会が認定するファンドレイザー資格制度の意義をご理解いただき、助成審査などの場において、資格取得を団体の信頼性や自立発展性を示す一要素として参考にしていただく機関です。
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「日本郵便株式会社」では、これまでも「年賀寄付金配分事業」における助成金申請書の【各種の取組状況】の項目に、当資格の資格保有者の有無を設けていただいていましたが、このたび正式に推奨機関としてご参画いただくこととなりました。
📌現在、日本郵便株式会社では「2026年度 年賀寄付金配分事業」(申請受付期間:2025年9月10日(水)~11月7日(金))を募集中です。資格を取得しているスタッフがいる団体の方は、申請の際にご確認ください。詳細は「日本郵便株式会社のウェブサイト」をご確認ください。
当協会は、引き続き、信頼と実績のあるファンドレイザーが活躍し、寄付・社会的投資が進む社会の実現に向けて、認定ファンドレイザー資格制度がより社会に認知されるよう、取り組んでまいります。