7月16日発刊の公明新聞の記事、ソーシャル・インパクト・ボンド「注目される社会貢献型投資」に当協会事務局長鴨崎貴泰のインタービューが掲載されました。



記事より抜粋

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社会を変える新たな資金活用の取り組みとして、社会貢献型投資であるソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）が世界的に注目を集めている。その仕組みや先進事例を紹介するとともに、認定NPO法人「日本ファンドレイジング協会」の鴨崎貴泰事務局長にメリットや普及への課題などについて聞いた。

SIBは、大幅な公費削減や業務見直しを迫られていた英国で2010年に始まって以来、世界に広がりつつある官民連携の社会的投資のスキーム（枠組み）だ。
行政が担いきれない社会サービスと専門性の高い民間やNPOに委託し、事業の社会的価値（成果）に応じて行政が対価を支払う。

（中略）

国の基本方針にも明記
日本では、政府の｢経済財務運営と改革の基本方針2016｣（骨太の方針）に初めて｢社会的成果（インパクト）評価の推進｣が明記されて以来、SIBの活用促進が国の基本方針に位置付けられてきた。既に経済産業省がモデル事業を進めている。
今年6月に閣議決定された｢未来投資戦略2018｣では、SIBの活用と普及に向け、内閣府による分野別や分野横断的なガイドラインの策定を明記。政府はさらなる普及への力を注いでいる。