社会課題解決のための投資で見えてくる未来「社会的インパクト投資フォーラム2018」レポート
2018年2月19日（月）と20日（火）の2日間にわたり、東京・虎ノ門の笹川平和財団ビルで開催されました「社会的インパクト投資フォーラム 2018」（公益財団法人笹川平和財団など共催、メディアパートナー：朝日新聞社）。
弊会からも、代表理事　鵜尾 雅隆と事務局長　鴨崎貴泰が登壇しております。


以下、フォーラムレポートの抜粋です。
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登壇者の一人であるコーエン卿は、「（前略）社会的インパクト投資の日本国内での実例を増やしていくことが大切だ」と訴えました。


日本での社会的インパクト投資の市場規模は、2014年に約170億円だったものが、2016年には約337億円、2017年には約718億円にまで増え、年間で約2.1倍の成長を見せています。また、2019年から始まる休眠預金の活用により、この動きはさらに加速すると予想されています。


今回のフォーラムのなかで繰り返し語られたのは、「社会的インパクト投資とは、資本主義のあり方そのものを変えること」というメッセージです。


社会的な事業に取り組む企業を、金融機関や財団が投資家との間を仲立ちしながら、ビジネスとして成り立たせながら応援していく。そうした流れが構築されるなかで、地方創生やジェンダー平等など、日本と世界が抱える共通の社会課題を解決する糸口が見えてくることでしょう。





既に、2018年2月20日の朝日新聞で、本フォーラムが取り上げられましたが、講演やパネルディスカッションの様子を２回に分けたレポートが下記からもご覧いただけます。
・レポート１はこちらから- http://miraimedia.asahi.com/sdgs2030/sib_1/
・レポート２はこちらから- http://miraimedia.asahi.com/sdgs2030/sib_2/