『月刊福祉』2月号（1月6日発売）の特集「地域福祉推進のための民間財源」のなかで、弊協会事務局長の鴨崎貴泰の寄稿「地域共生におけるファンドレイジングの可能性」を掲載していただきました。
 
「地域共生におけるファンドレイジングの可能性」（26～31頁）
・ファンドレイジングとは
・なぜファンドレイジングが重要か
・既存・潜在的寄付者の分析から始める
・寄付者を「育てる」発想がポイント
・地域活動における新たなファンドレイジング
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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　NPOにとって、ファンドレイジングは単に活動資金を集めることではない。NPOの本質は団体が単独で社会の問題解決に取り組むことではなく、その活動を通じて社会的な課題を人々に知らせ、理解してもらい、その課題解決への参加者を増やして社会をよりよくしていくことである。寄付等の支援を募る過程で、団体と人々がつながり、支援の輪が広がることで問題解決が促進するのである。
　これは地域共生のための活動にも当てはまる。少子高齢化、人口減少がすすむ日本において、高齢者や障害のある人をはじめ若者も含め、生きづらさがあり支援を必要とする人は増加しており、人口減少の激しい地域においては深刻な問題となっている。また、これら地域課題に対し、行政やNPO等の一部の専門家だけで対応することはすでに限界を迎えている。
　そこで、同じ地域コミュニティに暮らしているすべての人がそれらの課題を「他人事」ではなく「我が事（明日は我が身）」としてとらえ直し、地域福祉等のさまざまな活動への寄付等の支援を通じて課題解決へ参加するきっかけをつくることが重要である。