12月10日付の朝日中高生新聞で「寄付」が取り上げられました（1～2面）。
 
記事では、東京学芸大学附属国際中等教育学校のボランティア部の活動や「寄付月間」について紹介されています。
また、「寄付白書」のデータの引用のほか、弊協会マネージング・ディレクターの三島理恵のコメントも掲載いただきました。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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「寄付で社会に関心を」
 
　「寄付の木」を育てたい――。東京学芸大学附属国際中等教育学校（東京都練馬区）のボランティア部は、寄付について伝える活動に力を入れています。寄付につながるLINEスタンプを作ったり、寄付の仕組みを伝えるワークショップを開いたり。中学・高校では全国でもめずらしい部活で、社会の課題解決に役立つ寄付の文化を日本でもっと広めたいといいます。12月は「寄付月間」です。
 
（中略）
 
　寄付月間とは、12月の1カ月間、寄付に関心を寄せてもらおうという啓発キャンペーンです。全国のNPO法人や大学、企業などの団体が協力して2015年から実施しています。協力団体は15年の122から今年は約500まで増えました。しかし、日本の寄付文化は世界と比べると定着しているとはいえません。
　寄付文化を高めようと活動する日本ファンドレイジング協会の「寄付白書2017」によると、16年に個人が寄付した総額は、米国の推定約30兆6664億円に対し、日本は推定約7756億円。国内総生産（GDP）に対する割合（14年）でみても、米国は1.44％、日本は0.12％と大きな差があります。
　日本は東日本大震災を機に寄付をする人が増えましたが、英国の団体が発表している世界寄付指数ランキングでは139カ国中111位でした。同協会の三島理恵さんは「寄付して良かったと思える『寄付の成功体験』が増えていくことが必要」と話します。
 
（中略）
 
　三島さんは「寄付先を選ぶ際、まずは応援したいテーマを考えてほしい。テーマが決まれば、インターネットや図書資料、新聞などで団体を探します。住んでいる地域や学校の近くでNPOなどが見つかれば、その人たちに聞いてみるのもいいでしょう」と話しています。