『地域創造』vol.42にクラウドファンディングによる地域振興についての記事が掲載されています。
そのなかで、弊協会の活動とクラウドファンディングへの期待を紹介していただきました。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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「地域振興の仕掛けとしてのクラウドファンディング―人々の想いを集める新たな社会的プラットフォームの誕生」
 
　インターネットを通じ、世界中の人々から資金を集め、イベントの実施や商品開発などを行っていくクラウドファンディング。今、この仕掛けを、地域振興に積極的に活用していこうという動きが広がりつつある。
 
（中略）
 
　市場規模としては未だ小さいとはいえ、寄付型・購入型のクラウドファンディングへの期待は大きい。そうした期待のひとつが非営利活動の新たな資金調達源としての活用である。
　“善意の資金10兆円時代の実現”を目的に掲げ、日本における寄付や社会投資の大幅増のための活動を続けている日本ファンドレイジング協会によれば、NPO団体などの資金集めの手段としてクラウドファンディングへの期待が高まっており、すでに多くのNPO団体が取り組みを開始しているという。非営利活動への資金集めのノウハウの啓発に努め、認定ファンドレイザーの資格認定制度も展開している同協会では、すでに、クラウドファンディングについての各種講座も開始している。
　同協会によれば、NPO団体など非営利活動をしている人々にとってのクラウドファンディングへの主な期待は、①資金調達の新たな仕組み、②自分たちがリーチできない人への広報、の2点となる。非営利活動の資金集めについては、一般に、“3分の1の法則”ということが言われている。最初の3分の1は関係者から、次の3分の1は関係者の知人・友人、そして最後の3分の1がそれまで接点のなかった人々。成功した資金集めでは、最終的に、こうした比率になっていることが多いということである。クラウドファンディングは、このうち、最後の3分の1と接点をもち、資金調達に繋げていく有効な手法として期待されている。
 
（後略）