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【メディア掲載】「遺贈寄付」普及へ相談窓口 「遺産をNPOに」弁護士らが橋渡し

2016.11.21

メディア掲載

11/21付け朝日新聞に、「遺贈寄付」普及へ相談窓口 「遺産をNPOに」弁護士らが橋渡しと題し、全国レガシーギフト協会設立に関する記事が掲載されました。
 
http://www.asahi.com/articles/DA3S12668559.html
 
 遺産を公益性の高い団体などに譲渡する「遺贈寄付」の相談窓口として、NPO法人や弁護士らでつくる「全国レガシーギフト協会」が「いぞう寄付の窓口」を開設した。遺産を社会に役立てたい人とNPOといった民間の非営利団体などをつなぎ、地域の課題解決に遺産が回る流れを促す。
 
 遺産を寄付したい場合、エンディングノートなどに希望を書いて相続人に託すこともできるが、確実に実行してもらうには、法的に有効な遺言を残す必要がある。こうした手続きの違いや寄付先の情報を、中立的な立場で助言する窓口は少ない。14日にレガシー協会が発足したのは、関心の高まる遺贈寄付の一層の普及には相談体制の整備が不可欠との考え方からだ。
 
 東京都内で同日あった協会のシンポジウムでは、あしなが育英会の山北洋二顧問が「大きなお金が大きな団体に回るだけが遺贈寄付ではない」と指摘。女性サポーターがサッカーのJリーグチームに200万円を寄付した例も紹介された。
 
 野村資本市場研究所の推計では、国内で1年間に相続される資産総額は50兆円強。一方、相続税の申告から把握できる遺贈や相続財産の寄付額は2013年で約300億円にとどまる。
 
 遺言も相続人もなく、最終的に国庫に入る財産は年に400億円程度。協会の樽本哲弁護士は「こうした資産が非営利活動に回り、地域に循環する流れができる意義は大きい」と話す。
 
 「いぞう寄付の窓口」は当面、東京や愛知、岡山など14カ所に置き、無料相談を受け、4年後に全都道府県で設置を目指す。弁護士や税理士など専門家の情報を提供するほか、どんな寄付先やNPO法人があるかといった相談にも乗る。
 
 協会の副代表理事で全国コミュニティ財団協会の深尾昌峰会長は、「老後不安が解消されて初めて遺贈に前向きになれる。相談を地域の暮らしやすさ、支えあいの姿を見直す契機にもしたい」と言う。
 
 ただ、寄付を受け入れるNPO側には「争続」に巻き込まれる懸念や、亡くなった人の負債まで抱え込むことへ不安もある。土地や家屋の形での寄付は手続きが煩雑で課税される場合もあり、受け入れに消極的なところも多い。このためレガシー協会は受け入れ側の担当者向けの研修にも力を入れる。
 
 問い合わせは、同協会東京事務所(日本ファンドレイジング協会内03・6809・2590)へ。