【賛同人募集】遺贈寄付の相談・紹介・受入れの全国的なプラットフォームが日本で初めて発足します
全国レガシーギフト協会ウェブページ「いぞう寄付の窓口」はこちら
遺贈寄付について分かりやすく解説した「遺贈寄付ハンドブック」は以下からご購入いただけます。
これまで私どもは遺贈寄付推進会議や、全国遺贈寄付（レガシーギフト）推進検討委員会などの各種活動通じて、遺贈寄付を日本で普及させるための論点整理とアクションプランの作成を有識者・関係者と進めてまいりました。そして、この度、遺贈寄付の相談・紹介・受入れの全国的なプラットフォームとして「全国レガシーギフト協会」を日本で初めて発足することになりました。
発足のお知らせと共に賛同人の募集をいたします。賛同人とは全国レガシーギフト協会の趣旨にご賛同の意思を表明している方のことで、いわば応援団とも呼べる存在です。どなたでもなることができますし、特別な義務や行動を求められるものではございませんので、多くの方にご賛同いただきたいと考えております。
遺贈寄付が、人生の集大成の社会貢献として本人の希望する最適な形で実現し、その意思が未来資産として活かされる社会を皆様と一緒に作っていきたいと考えております。10年後に、今回のご賛同が日本に遺贈寄付の文化が根付く第一歩であったと振返れるように活動してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
●賛同人・賛同団体を希望される方は「info@izoukifu.jp」までご連絡下さい。
●呼びかけ人リスト：http://bit.ly/legacy_supporters
（2016年10月11日現在）
堀田力（弁護士 / 公益財団法人さわやか福祉財団 会長）
小宮山宏（株式会社三菱総合研究所 理事長 / 第28代東京大学 総長）
太田達男（公益財団法人公益法人協会 理事長）
遠山敦子（公益財団法人トヨタ財団 理事長 / 元文部科学大臣）
笹川陽平（公益財団法人日本財団 会長）
山岡義典（公益財団法人助成財団センター 代表理事・理事長）
谷山博史（認定NPO法人国際協力NGOセンター 理事長）
早瀬昇（NPO法人日本NPOセンター 代表理事 / 社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事）
樽本哲（弁護士 / NPOのための弁護士ネットワーク 代表）
髙橋正 （税理士 / 高橋正税理士事務所）
脇坂誠也（税理士 / 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 代表）
高橋弘（司法書士 / けやき野司法書士法人経営責任者 / 日本成年後見法学会常任理事・国際交流委員会委員長）
深尾昌峰（一般社団法人全国コミュニティ財団協会 会長 ）
鵜尾雅隆（NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
芝池俊輝（弁護士 / 弁護士法人東京パブリック法律事務所）
江波千佳（税理士 / 江波千佳税理士事務所）
奥田よし子（税理士 / 奥田税理士事務所）
本郷順子（税理士 / 本郷順子税理士事務所）
五十嵐剛志（PwCあらた有限責任監査法人公認会計士）
齋藤弘道（野村信託銀行株式会社受託業務企画部 シニア・マネージャー）
関口宏聡（認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
徳永洋子（ファンドレイジング・ラボ 代表）
山北洋二（NPO法人日本ファンドレイジング協会 理事）
岸本幸子（公益財団法人パブリックリソース財団 専務理事・事務局長）
有井安仁（公益財団法人わかやま地元力応援基金 代表理事）
石田篤史（公益財団法人みんなでつくる財団おかやま 設立時代表理事）
石原達也（一般社団法人全国コミュニティ財団協会 理事・事務局長）
伊藤育子（公益財団法人ふじのくに未来財団 代表理事）
可児卓馬（公益財団法人京都地域創造基金 事務局長）
木村真樹（公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事 / 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 副会長）
小阪亘（公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事）
実吉威（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団 代表理事）
志村はるみ（公益財団法人ちばのＷＡ地域づくり基金 専務理事・事務局長）
鈴木祐司（公益財団法人地域創造基金さなぶり 専務理事・事務局長 / 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 副会長）
高橋潤（認定NPO法人長野県みらい基金 理事長）
山田健一郎（公益財団法人佐賀未来創造基金 理事長 / 一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 理事）
横田能洋（認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ 常務理事 / 事務局長）
また、この度の発足に伴い2016年11月14日に設立記念シンポジウムを開催いたします。遺贈寄付の全国的なネットワークの価値と意味だけでなく、遺贈寄付の国内外の最新事例や、日本における遺贈寄付の実態を知ることができる機会になっています。是非ご参加ください。
●【11/14開催】全国レガシーギフト協会設立記念シンポジウムWebページ
全国レガシーギフト協会賛同人の募集について
啓 時下 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、わが国における遺贈寄付への関心の高まりを受けて、私どもは、2014年8月から弁護士、司法書士、税理士等の専門家、金融機関関係者、民間非営利組織関係者らで遺贈寄付にかかわる第一線の実務家で「今後の日本で最適な遺贈寄付のあり方や事例研究」について研究を重ね、その研究結果を踏まえて、2016年1月からは全国レガシーギフト推進検討委員会（委員長：堀田力さわやか福祉財団会長／弁護士）を発足させ、各界を代表する人たちにより大局的な観点から遺贈寄付が持つ意味や、推進するうえでの課題や施策について検討を重ねてまいりました。
●提言書はこちら
そこでまとまった提言を受けて、全国的で安心できる遺贈寄付の相談窓口が整備されることが必要不可欠であるとの認識に至り、今般、別紙の趣旨書・概要書のとおり、全国レガシーギフト協会を発足させ、全国的な環境整備を進めてまいることといたしました。
●設立趣意書、概要書はこちら
遺贈寄付が、人生の集大成の社会貢献として、本人の希望する最適な形で実現すること。そしてその意思が未来資産として活かされ、新しい時代の善意の循環を生み出し、豊かな社会を生み出していくこと。この実現のためには、各界が枠組みを超えて協力することが必要です。簡単な取り組みでありませんが、必ずこうした社会を実現していきたいと思います。その第一歩をご一緒できますと幸いに存じます。
呼びかけ人一同
●賛同人・賛同団体を希望される方は「info@izoukifu.jp」までご連絡下さい。
●【11/14開催】全国レガシーギフト協会設立記念シンポジウムWebページ
全国レガシーギフト協会設立趣意書
～人生の集大成としての社会貢献を、最適な形で実現できる社会を創るために～
今日の日本では、年間約50兆円の規模で相続が発生しており、その多くはご家族で継承されています。一方、遺贈寄付によって学校や橋を建築するといった公共への寄付もこれまで見られており、かつ、近年、約２割の方が遺産の一部の遺贈寄付に関心があるという調査結果もあるように、関心が高まってきている状況にあります。
一方、遺贈寄付などの社会貢献に関心持ったとしても、使い道が明確な寄付先や信頼できる相談先がなかったり、具体的な方法がわからないために、寄付に踏み出せないという状況もあります。こうした遺贈寄付を希望する人の多くが、その人生の集大成としての社会貢献を実現しないままとなっていたり、適切なサポートがないために、トラブルとなってしまっている事例もあります。
遺贈寄付が、本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が、未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現するために、そしてそのことが善意の循環を生み出し、本人、家族、次世代の幸せにつながる社会を実現するために、私たちは全国的な仕組みとして全国レガシーギフト協会の設立を決意いたしました。
このレガシーギフト協会においては、全国各地の民間非営利団体や専門家ネットワークと連携して
（１）遺贈寄付希望者やその相談相手となる専門家への遺贈寄付についての情報提供、
（２）寄付先について安心して相談できる相談窓口の全国的な整備の推進と受け手のなる民間非営利団体の遺贈寄付受け入れ体制の整備
（３）遺贈寄付を扱う上で求められる実務的知見を持つ人材の育成
（４）円滑な遺贈寄付推進のための税制等制度面の改正提案や社会的理解醸成のための普及啓発活動、を推進していくことを考えております。
私たちは、全国レガシーギフト協会の活動により、人生の集大成としての社会貢献である遺贈寄付が、強制されることなく、本人の望む最適な形で実現すると共に、遺贈寄付者が社会の課題解決や価値創造といったゆたかな未来への貢献者として末永く人々に感謝されることにつながると考えています。そして、未来資産である遺贈寄付が社会的課題に真摯に取り組む団体の活動を後押しすることで、世代を超えた新しい社会の創造が加速することを確信しています。
●賛同人・賛同団体を希望される方は「info@izoukifu.jp」までご連絡下さい。
全国レガシーギフト協会概要
本組織の目的、事業、組織体制等の案は以下のとおりです。今後、更に各方面の方々と検討を重ね、最終的な組織を発足させることを予定しています。
１．目的
人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付（遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等）や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。
２．名称
全国レガシーギフト協会
※レガシーギフト（遺贈や資産寄付による次世代にレガシー（遺産）を遺す寄付）
３．事業
本組織は、次の事業を行う。
（１）情報発信事業：情報提供のワンストップポータルサイトの運営、最新事例の情報発信等
（２）相談窓口事業：無料相談窓口サービス「いぞうの窓口」の全国各地の提供、個別の相談者ニーズに応じた専門家や寄付先相談機関、寄付受け入れ先の情報提供
（３）人材育成事業：専門家向け、民間非営利組織向けの遺贈寄付研修の実施
（４）普及啓発事業：書籍の発行、情報の提供、イベント開催等を通じた社会理解の促進と制度や
仕組み改善のための政策提言活動
４．組織体制
（１）本組織は、遺贈寄付の相談、寄付先の情報提供、寄付の受付け（基金の設立等）等（寄付の受付は任意）を実施する全国各地の組織のうち、本組織の趣旨に賛同し、別途定める相談窓口としての基準を満たす組織を加盟団体として募り、同加盟団体が議決権を持つ正社員として共に組織運営に取組む。（設立当初１５加盟団体を目標とし、全国に加盟団体を順次増やしていく）
（２）全国各地から個人、法人の賛同会員を募る
（３）弁護士、司法書士、税理士等の専門家、金融機関関係者、NPO中間支援組織などから構成される理事会、評議会を設置し、透明性が高い運営を行う。
６．設立時期・事務所の所在地
本組織は、2016年11月の発足を目指し、本部事務所を東京都に置く予定。
●賛同人・賛同団体を希望される方は「info@izoukifu.jp」までご連絡下さい。
●【11/14開催】全国レガシーギフト協会設立記念シンポジウムWebページ
以上