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【メディア掲載】寄付とビジネス「三方よし」

2016.08.29

メディア掲載

8/29付け朝日新聞朝刊に、弊協会代表理事の鵜尾雅隆のコメントや、「寄付の教室」について掲載されました。
 
寄付とビジネス「三方よし」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12532867.html?_requesturl=articles%2FDA3S12532867.html&rm=150
 
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以下、一部抜粋です。
 
 ■社会貢献、小学生に授業
 
 社会の課題解決に資金を呼び込むには、若いうちから社会貢献を身近に感じてもらうことも重要だ。NPO法人日本ファンドレイジング協会は6年前から、「寄付の教室」を開く。
 
 8月初旬の夏休み。育児支援を手がけるNPO法人フローレンス(東京)であった授業には、小学生の男女11人が参加。同法人が取り組む「病児保育」「小規模保育」「障害児保育」のなかから、どのプロジェクトを応援したいか。それぞれの担当者の説明を聞き、寄付先をひとつ選んだ。
 
 実際にお金を出すわけではないが、寄付がどう社会と結びついているかを知り、自ら寄付先を考える習慣をつけてもらう狙いだ。寄付の教室はこれまで小学校から大学まで全国で110回以上開いた。「ゆくゆくはすべての小中高校で実現したい」(担当者)という。
 
 協会の推計では、2014年に日本人の個人の寄付総額は7400億円に達した。ただ名目GDP比では0・2%。米国の1・5%(27・3兆円)や英国の0・6%(1・8兆円)に見劣りする。代表の鵜尾雅隆さんは「応援したい活動を自ら選び、その結果感謝され、達成感が得られるという原体験を通して、寄付のイメージを前向きなものに変えたい」と話す。
 
 ■<解説>お金の使い道、敏感に
 
 身近な寄付は広がっている。通信や宅配網が発達したことも、「善意」を気軽に届けやすくしている。古本の買い取り額がNPOらの活動資金に回る「チャリボン」はその一例だ。
 
 税制面では2011年に寄付優遇税制が実現。一定の要件を満たす団体向けの寄付なら、最大で寄付額の半分近くが所得税や住民税から減税される。ただ恩恵を受けるには確定申告が必要で、浸透しているとは言いがたい。年末調整の項目に寄付金控除も加えるなど、使い勝手を良くする工夫がさらにいる。
 
 資金の受け手側には、「何に使われているのか?」という疑念を解消する丁寧な説明が求められる。
 
 高齢化社会を支えるために負担増が避けられない。ならば公平な負担とは何か。「にっぽんの負担」では税や社会保障による富の再分配が十分機能していない現状を伝えてきた。社会の課題を解決するための寄付や投資は、この機能を補う可能性を秘める。
 
 寄付や投資をする側、される側双方が、その使い道や成果に敏感になる。個人や企業、NPOらが協働して課題を解決するスキルを磨く。そのことは同時に、行政の無駄をチェックする力を強め、税の使い道や再配分のあり方を問い直すことにもつながるはずだ。(佐藤秀男)