読売新聞7月26日付朝刊に遺贈寄付についての記事が掲載され、弊協会代表理事の鵜尾のコメントを取り上げていただきました。
弊協会が発行した『遺贈寄付ハンドブック』についても紹介されています。
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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「死後に寄付　「遺贈」希望増加」
 
　自分の死後、財産を公益団体などに寄付したいと考える人が増えている。少子高齢化や終活への関心の高まりを背景に、今後も増加が見込まれる。団体側も専門の相談窓口を設けるなど受け入れ態勢の整備に動き出した。
 
（中略）
 
　寄付文化の普及を目指す「日本ファンドレイジング協会」代表理事の鵜尾雅隆さんは「トラブルになるのを恐れ、遺贈そのものを受け付けていない団体もある」と明かす。遺贈を決断する際には、自分の財産状況がどうなっているのか、しっかりと把握しておく必要がありそうだ。
　団体側も、希望者に適切なアドバイスができる態勢を整えているケースはまだ一部で、弁護士や税理士でも遺贈による寄付の実務を扱った経験がある人は少ない。このため、同協会は3月に団体向けの「遺贈寄付ハンドブック」を作成。法務、税務の担当者らを対象にした研修を開き始めた。
　鵜尾さんは「約50兆円ともいわれる年間相続額のごく一部でも寄付に回れば、様々な社会問題の解決につながる。遺贈が人生の集大成となる新たな寄付文化として根付いてほしい」と話している。