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遺贈寄付で重要となる法務・税務編

ポイント2pt

遺贈寄付が注目を浴びています。NPOが遺贈寄付を受け入れるにあたって注意すべき、寄付者の相続税や所得税などの税務上の注意点として、NPOが知っておく必要がある項目をNPO会計税務専門家ネットワーク理事長が紹介します。
(選択研修2ポイント付与)

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●学習時間

50分・講義
70分・自主ワーク

● 受講費用

費用：日本ファンドレイジング協会会員2,000円（税込2,200円）／非会員3,500円（税込3,850円）

● 講師からのコメント

遺贈寄付を受けたいと考える団体が最低限知っておくべき法律的、税務的な知識をまとめます。
遺贈寄付で注意すべき点は、「遺留分」、「包括遺贈と特定遺贈の違い」、「不動産の寄付」の3点です。特にこの3点について、理解したうえで、遺留分の請求があった時にどうするのか、包括遺贈を受けるのか、不動産の寄付を受けるのか、その指針を決めることが大切です。遺贈寄付の話が来た時に慌てないように、事前に準備をしておきたい団体にお勧めです。

● 講師

脇坂誠也（脇坂税務会計事務所税理士／認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク理事長）
平成2年早稲田大学卒業。平成3年～5年国際協力事業団青年海外協力隊コートジボワールに派遣。平成１１年に脇坂税務会計事務所開設。税理士、中小企業診断士、行政書士。「透明性の高い会計業務が出来てこそ、NPOの信頼性が向上し、活動を拡大することができる。」として、NPOの会計・税務の支援、サポートに活躍中。認定NPO法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事長、公益財団法人さわやか福祉財団、NPO法人日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会、東日本大震災支援全国ネットワーク他監事
著書「社会起業家のためのNPO・新公益法人Q&A」（三和書籍）、「一般社団法人・一般財団法人の会計・税務ハンドブック」（清文社）他