当会の法人会員である一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）が、「遺贈寄付を日本の文化にする」を実現すべく、既存事業の更なる成長と新規事業開発を担う経営幹部候補を募集しています。
 
本求人の詳細はこちら：
https://herp.careers/v1/legacygiving/tyRLs1JxFCHk
 
※本求人が掲載された募集法人のウェブサイトはこちら：https://www.izo.or.jp/news/recruit/20250502.html
 

 
■Will for Japan / 日本承継寄付協会のミッション
私たちのミッションは「遺贈寄付を日本の文化にする」ことです。
自分の財産の一部をお世話になった地や社会のために残すことのできる方法である遺贈寄付が、文化として日本に拡がることで、思いやりが循環する社会を実現します。
 
Will for Japanは非営利・中立の立場で、企業や自治体、NPO/NGO、大学、士業、金融機関など多様なパートナーと協力し、遺贈寄付を広める基盤づくりを進めています。
 
■募集背景
当協会が推進する「遺贈寄付を日本の文化にする」を実現すべく、既存事業の更なる成長と拡大、そしてまだ手を付けられていない新規事業開発を担っていただける方を募集しています。
 
■仕事内容
まだ世の中に無い仕組みを作り出そうとしている弊協会の経営幹部候補として、事業全体の戦略立案から施策プランニング、遂行までを担っていただきます。常に資金調達問題に悩まされている非営利セクターに、年間50兆円と言われる相続金を「遺贈寄付」という仕組みで回すことができれば、どれだけ大きなインパクトを生み出せるかわかりません。民間企業、自治体、行政、といった、セクターを超えたプレーヤーを巻き込み、新しいムーブメントを作り出すスケール感は、他では味わえない醍醐味があります。
 
＜具体的な業務イメージ＞
・経営メンバーとして、経営戦略の立案～遂行
・多用なセクターとのパートナーシップ構築・維持（士業、行政、金融機関、自治体、民間企業、等々）
・社会認知拡大に向けた戦略的広報・啓発活動
・各事業マネージャーと連携しての組織運営と人材育成
 
■必須スキル
・弊社の事業ミッションに共感できる方
　※相続等の知識、業界経験は必須ではありません
・組織における事業統括経験のある方（経営的視点と、ハンズオンで動けるフットワークの軽さが必要となります）
・ITツールに抵抗が無い方（※社内は、Google WorkspaceやSlackなどを活用しています）
 
■歓迎スキル
・スタートアップの立ち上げ期や成長期における経験がある方
・NPO、行政、自治体といったセクターを超えた連携経験がある方
・なんらかの公益団体での業務経験がある方
・資金調達やファンドレイジングの経験がある方
 
■求める人物像
・人生の最後に「遺したい想い」を実現する手段として遺贈寄付に共感できる方
・困難な課題にも柔軟かつ前向きに対応し、組織とともに成長する意欲を持つ方
・ステークホルダーや社内メンバーとの円滑な調整・交渉ができ、チーム全体を率いるリーダーシップを発揮できる方
・プロジェクト全体を俯瞰し、具体的なプランニングと実行管理ができる方
 
■給与
スキル・経験・能力を考慮のうえ、当社規定により決定いたします
 
■勤務地
オフィス出社（週2）とリモートワーク（週3）のハイブリッド
オフィス：東京都文京区小石川2-3-4 第一川田ビル7階
（東京メトロ丸ノ内線・南北線「後楽園駅」徒歩3分）
 
・企業訪問やイベント運営は東京都内が多いため、関東在住の方を募集します。
 
■雇用形態
フルタイム（契約社員）
　※双方の合意により社員途用あり
　※業務委託は募集を停止しています
 
■勤務体系
【勤務時間】
・フレックスタイム制
　※コアタイム 11:00~16:00
　※1日の標準労働時間: 8時間
　※週3まで在宅勤務可
 
【休日・休暇】
・完全週休2日制（土・日・祝日）
・年末年始休暇
・特別休暇
 
■試用期間
あり（3ヶ月）
 
■福利厚生
・社会保険完備：健康保険、厚生年金保険、雇用保険
・研修費補助
 
■お問い合わせ
Will for Japan / 日本承継寄付協会 採用担当
HP: https://www.izo.or.jp/index.html
Email: recruit@izo.or.jp
 
※現在、プロジェクトマネージャー及びパートタイムスタッフも募集しております。興味をお持ちの方は併せてご検討ください。
プロジェクトマネージャー：https://www.izo.or.jp/news/recruit/20250502.html
パートタイムスタッフ：https://www.izo.or.jp/news/recruit/20240908.html
 
■私たちが取り組む社会課題
少子高齢化が加速する日本では、年間50兆円ものお金が相続されています。しかし、その半数が60歳以上の相続人によって受け継がれており、いわゆる「老老相続」が増加しています。2035年には、60歳以上が保有する金融資産が日本全体の70%以上に達するという試算もあり、高齢者間で金融資産が停滞しています。この膨大な相続財産の1%である5,000億円を、もし次世代や社会課題の解決に回すことができたら、どれほどの変化が生まれるでしょうか？
 
日本では寄付が「お金持ちだけがするもの」と考えられがちですが、遺贈寄付は亡くなった後の財産を使って寄付する仕組みです。つまり、現在の生活に負担をかけることなく、誰もが少額から始められる寄付の手段を提供します。遺贈寄付という仕組みが正しく理解されれば、今すぐ寄付することは難しくても、未来に残す財産で社会貢献したいという思いを実現できる。私たちは、そんな想いを形にするために、遺贈寄付を広める取り組みを続けています。
 
Will for Japanは非営利で中立的な立場をとり、民間企業、自治体、NPO/NGO、大学、士業、金融機関など、さまざまなセクターと手を組み、遺贈寄付を日本全体に広めるための基盤づくりを進めています。多様なパートナーと協力することで、より大きな社会的インパクトを生み出すこの活動に、あなたも参加しませんか？
 
ICC FUKUOKA 2024 ソーシャルグッド・カタパルトで優勝に輝いた、代表三浦のプレゼンテーションをぜひご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=LgiR0PD7sFA
 
■事業内容
遺贈寄付を日本の文化にするために何をすべきか？日々議論を交わしながら、「日本初」の事業を生み出し続けています。
 
・遺贈寄付の市場を可視化する「全国実態調査」
・遺贈寄付の専門家を育成する「承継寄付診断士講座」
・遺贈寄付の方法や寄付先の情報をまとめた総合情報誌「えんギフト」の発行
・遺言書の作成費用の一部を助成する「フリーウィルズキャンペーン」
・金融機関や企業、大学、自治体との連携事業
 
本求人の詳細はこちら：
https://herp.careers/v1/legacygiving/tyRLs1JxFCHk