ZUU onlineに掲載された「遺贈」に関する記事のなかで、弊協会が発行した『寄付白書2013』のデータを取り上げていただきました。
 
「社会貢献意識が高い？投資をする人はしない人より「遺贈」に前向き」
https://zuuonline.com/archives/174353
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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国境なき医師団日本は「終活と遺贈に関する意識調査2017」と題したリサーチを行い、9月15日にその結果を公表した。遺産を法定相続人以外に譲り渡す「遺贈」についての意識調査であり、全体の61.6%が遺贈に前向きである等、関心が高まっている事が明らかとなっている。また、投資意向の高い人は遺贈に前向きな人が多い等、個々の属性別で遺贈についての意識に差がある事も分かった。
 
（中略）
 
日本での遺贈の実績は少額に留まる　遺贈大国アメリカとは雲泥の差
遺贈について前向きな人は全体の6割を超えているが、実際に遺贈による社会貢献を行う人はまだ少数に留まっている。財務省主税局によると、相続税の申告をしている人のみのデータではあるが、公益法人等への遺贈による寄付は、2013年の実績で52件、41億2768万円となっている。相続人による寄付を合わせても、369件、299億9190万円に留まっている。日本ファンドトレイジング協会の「寄付白書2013」によると、米国では個人による遺贈が2兆3400億円に上っており、正に桁違いの規模である。米国は寄付の文化が根付いているという社会的な要因はあるが、それでも日本での遺贈の少なさが際立っている。