『女性セブン』2017年11月16日号に、遺贈寄付に関する記事が5頁にわたって掲載されました。
変わりつつある日本人の寄付意識、遺贈先の選び方、手続きの方法などが紹介されています。
 
また、本記事の一部は以下のウェブサイトでも読むことができます。
ぜひご覧ください。
マネーポスト「日本でも増加する「遺贈」　遺産を社会貢献に使う具体的方法を紹介」
https://www.moneypost.jp/218668
 

 
以下、記事の抜粋です。
 
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　遺言によって人や法人に遺産を贈与する“遺贈”で社会貢献する人が増えている。欧米では当たり前だが、日本では近年、ようやく注目されるようになった。
 
「自分の意思で遺産を社会貢献に使おうという人が増え始めたのは、2011年の東日本大震災以降のこと。加えて2015年の税制改正で相続税を払わないといけない人が急増したのも遺贈に関心が高まった一因です」と語るのは、終活に詳しい立教大学社会デザイン研究所研究員の星野哲さんだ。
　確かに、日本ファンドレイジング協会の『寄付白書2015』によると、従来3割程度だった金銭寄付者率が、2011年に68.6％まで増加し、それ以降も4割を維持している。
 
（中略）
 
相談窓口は今後、全国的に増える予定
 
　しかし、こういった相談窓口の存在自体、あまり知られていないのが現状だ。全国レガシーギフト協会の副理事長・鵜尾雅隆さんはこう話す。
「相続財産の規模は年間35兆～60兆円と、国の税収並みの市場があります。この1％でも遺贈に回れば、税金とは違う公共資源として、世の中を変えていく力になりうるのです」
　今後は、47都道府県に「いぞう寄付の窓口」のネットワークを広げ、無料の相談窓口を、日本における寄付文化の土台にする予定だという。
　遺贈の利点は、自分の財産をどう使うか、生前に自分で決められるということもあるが、“世の中を動かす”大仕事に加われる点にもある。人生最後の社会貢献は、悔いのないよう、プロの力を借りつつ、慎重に検討したい。