日経電子版NIKKEI SYTLE に当協会出版の、寄付白書2017のデータが引用されました。

記事は、確定申告の一部還付についてと寄付に関する所得税・住民税の基本をいくつかの事例を見せながらまとめています。

以下、記事から抜粋

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成人の2人に1人が寄付
日本ファンドレイジング協会（東京・港）がまとめた「寄付白書2017」の推計によると、東日本大震災が起きた11年に寄付総額はピークとなったが、12年以降も年7千億～8千億円の水準で増え続けている。20～79歳に占める寄付者の比率は16年で約45％。半数近くの個人が何らかの団体や法人に金銭の寄付をしているという。
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