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【オンライン開催】多様な寄付を明らかにする「寄付白書2025」発行プロジェクト始動(全4回シリーズ)

開催202411/21Thu.-12/3Tue.


2025年12月の発行を目指し、日本ファンドレイジング協会の「寄付白書2025」制作が始まりました。現在、寄付白書発行研究会による企画会議が進行中です。「寄付白書2025」では、2024年の日本の寄付市場を分析するとともに、これまでの寄付市場の変遷を振り返り、現代社会における寄付の意義や役割を多角的に探っていきます。
 
「寄付白書2025」の始動を記念して、寄付やファンドレイジングに関心をお持ちの方々へ向けた全4回のキックオフセッションをスタートします。ファンドレイザーとして寄付白書をどのように活用できるのか、富裕層が寄付を行う背景、法人寄付の現状など、多様なテーマを通じて寄付の未来について一緒に考える機会にしたいと思います。皆さまのご参加をお待ちしています。
 

第2回:11月21日(木)19:00〜20:00
「えっ、こんなに使える!寄付白書でファンドレイジングのお悩み解決」

 
寄付募集の中で「これをどうすればよいか…」と迷うことはありませんか?たとえば「寄付の依頼メールを送ったものの反応がなくてどうしたら良いか分からない…」などの悩みがあるかもしれません。実は、こうした問題の解決に「寄付白書」を活用できる場面が多くあります。今回は、「寄付白書」を実務で活用している経験豊富なファンドレイザー2名をお迎えし、具体的な事例をもとにその解決方法を解説します。
(例)
・メールの返答率を向上させたい
・法人寄付にチャレンジしたいが、単価が高いため不安
・寄付の方法は多い方が良いのか
などをご紹介します。
 
✔️「寄付白書2021」をお持ちの方は、お手元にご準備のうえご参加いただくと、より理解が深まります。(お持ちでなくてもご参加いただけます!)

参加申込はこちらから(無料)

 

「寄付白書2025」とは
寄付白書は、日本の寄付および社会的投資に関する最新動向をテーマとする国内唯一の調査レポートです。2010年の発刊以来、多くの方の寄付によって出版が支えられてきました。「寄付白書2025」は2025年12月の発行を予定しており、2024年1月1日から2024年12月31日までの一年間にわたる寄付市場を分析します。さらに、発刊以来の寄付市場の変遷を捉え、現代社会における寄付の意義についても探ります。
 
「応援消費」や「社会的投資」で広がる支援のかたち
「寄付白書2025」では、「多様な寄付を明らかにする」というテーマのもと、寄付だけでなく、応援消費や社会的投資などのお金の使い方にも寄付と同様の役割があるのではないかと考察します。たとえば、令和6年能登半島地震の際には、多くの人々が被災地の商品や特産品を購入する「応援消費」を通じて、支援の気持ちを示しました。このように、寄付に限らず、多様な形で地域や社会に関わる可能性についても探ります。

 

第1回
11月12日(火)
18:30〜19:30
「寄付白書のこれまでと、寄付白書2025」
・寄付白書とは
・寄付白書2021発刊以降の寄付最新市場トレンドをご紹介
・「寄付白書2025」のねらい
・研究会委員のココが気になる!
・参加者からの意見募集
 
登壇者
佐々木 周作(大阪大学・特任准教授)
1984年、大阪府交野市生まれ。京都大学経済学部を卒業後、三菱東京UFJ銀行に入行。退職後、大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程にて、博士号(経済学)を取得。京都大学大学院経済学研究科特定講師・東北学院大学経済学部准教授を経て、現職。専門は、行動経済学・実験経済学。行動経済学会の理事とともに、環境省・経済産業省等の中央府省庁や地方自治体で有識者委員やアドバイザーを務める。『寄付白書』の編集を務めるとともに、国際的学術雑誌に多数の論文を発表している。


瀬上 倫弘(公益財団法人日本非営利組織評価センター・マネージャー/横浜市立大学・客員研究員)
横浜市立大学 客員研究員博士(学術)(横浜市立大学)。博士論文タイトル「NPO法人のファンドレイジングにおける『共感メカニズム』についての考察-横浜市の事例研究からみた共感媒介要素と地域性-」。研究テーマは非営利活動促進のための経済、政策、組織に関する考察とその体系化。2012年からファンドレイジングや非営利団体の組織運営に携わり、現在はNPO法人の役員を務め、非営利組織の評価業務にも従事している。本人に帰責性のない社会的弱者のエンパワメントを自身のミッションと捉えている。徳島市出身。
 
ファシリテーター
大石 俊輔(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会)

第2回
11月21日(木)
19:00〜20:00
「えっ、こんなに使える!寄付白書でファンドレイジングのお悩み解決」
寄付募集の中で「これをどうすればよいか…」と迷うことはありませんか?たとえば「寄付の依頼メールを送ったものの反応がなくてどうしたら良いか分からない…」などの悩みがあるかもしれません。実は、こうした問題の解決に「寄付白書」を活用できる場面が多くあります。今回は、「寄付白書」を実務で活用している経験豊富なファンドレイザー2名をお迎えし、具体的な事例をもとにその解決方法を解説します。
(例)
・メールの返答率を向上させたい
・法人寄付にチャレンジしたいが、単価が高いため不安
・寄付の方法は多い方が良いのか
などをご紹介します。
※「寄付白書2021」をお持ちの方は、お手元にご準備のうえご参加いただくと、より理解が深まります。(お持ちでなくてもご参加いただけます!)
 
登壇者
相澤 順也(株式会社ファンドレックス・パートナー)
長野県出身。大学卒業後、出版社を経て2012年にファンドレックスへ入社。主にファンドレイジングを中心とした、非営利組織・大学・文化芸術施設などソーシャルセクター全般におけるコンサルティング業務に従事。実現性の極めて高いファンドレイジング戦略の策定、また具体的な成果を生み出すために施策の実行までをサポートする伴走支援を得意としている。大規模案件ではチームマネージャーとして関わることも多い。近年は、データ分析がファンドレイジングに与える効果を最大化する手法「データ・ドリブン・ファンドレイジング」に力を入れている。


御手洗 薫(ファンドレイジングコンサルタント/株式会社岡澤商店)
東京生まれ。日本女子大学理学部卒。外資系IT企業にて、エンジニア、マーケティング、営業を経験後、2017年フローレンスに入社。入社後は、法人寄付、遺贈寄付の立上げを担当。特に法人CSR担当者が抱える課題を解決する寄付のソリューション提案を得意とする。2022年9月より現職。ファンドレイジングコンサルタントとして、日本をよりよくしたいと願うNPO、ソーシャルビジネス、財団、企業などをパートナーとし、事業戦略策定、ファンドレイジング伴走支援、ファンドレイジング研修などを行っている。
 
ファシリテーター
大石 俊輔(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会)

第3回
11月28日(木)
19:00〜20:00
「富裕層はなぜ寄付するのか?フィランソロピー・アドバイザーの視点から」
「Capgemini World Wealth Report 2020」によると、2019年の日本の富裕層人口は338.7万人で、米国の590.9万人に次ぐ世界第2位です。これは、日本の非営利セクターにとって、富裕層からの寄付の受け入れが大きな可能性を持つことを示しています。今回のセッションでは、基金の組成や運営を通じて富裕層の寄付に関わるお二人から、日本の富裕層がどのような想いで寄付を行っているのかについてお話を伺います。
 
登壇者
會澤 裕貴(株式会社PoliPoli・Policy Fundディレクター)
ピースウィンズジャパン、コミュニティ・オーガナイジング・ジャパン等を経て、株式会社PoliPoliに入社。同社が運営する政策提言のための寄付基金Policy Fundのディレクターを担当。プライベートでは、東京都立大学大学院 経営学研究科 修士課程(MBAプログラム)にて、寄付のマーケティングについて研究中。


岸本 和久(公益財団法人 日本フィランソロピック財団 代表理事)
1987年野村證券に入社。主に海外でのビジネスに従事し、香港、ニューヨーク、ミラノ、アムステルダム、チューリッヒと22年間の海外駐在を経験。野村ホールディングスのIR室長、米州野村の経営企画部長などを務める。野村證券に在籍しながら、2017年に株主優待の寄付の取り組みについて勉強会を立ち上げ、2019年に兼業申請を行って一般社団法人ギビングフォワードを設立、代表理事に就任。2020年4月には野村證券を退職し、善意による寄付を社会に根付かせる活動として、公益財団法人日本フィランソロピック財団を設立。代表理事に就任。2022年11月、富裕層向けの社会貢献プログラムのコンサルティングを行う一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・パートナーの代表理事に就任。
 
ファシリテーター
大石 俊輔(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会)

第4回
12月3日(火)
19:00〜20:00
「法人寄付の可能性」
 
登壇者
渡邉 文隆(信州大学・特任講師)
大学卒業後、環境ベンチャー企業でマーケティングを担当。2013年から京都大学iPS細胞研究所、2020年からiPS財団でファンドレイジングに取り組む。実務の傍ら、京都大学経営管理大学院で寄付募集について研究、博士号(経営科学)を取得。制約理論(TOC)やマーケティングの考え方を活用し、「寄付募集の科学」の実践を目指す。京都大学の非常勤研究員、信州大学社会基盤研究所 特任講師を兼務。


佐藤 正隆(コングラント株式会社代表取締役CEO)
岡山県出身、大阪の起業家。2008年にWEBサービス・システム開発のリタワークス株式会社を創業。同社NPO事業部の新規事業として寄付募集・決済・CRMのデジタル・ファンドレイジングシステム「コングラント」を開発、2020年5月にリタワークス株式会社からコングラント事業をスピンオフし法人設立。ジェネシア・ベンチャーズ、KIBOW社会投資ファンド等からインパクト投資実績あり。
 
ファシリテーター
大石 俊輔(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会)