2010年2月7日、日本ファンドレイジング協会は、日本において寄付者が自由な意思に寄付を行う上で最低限有すると考えられる権利について発表いたしました。協会では、この権利宣言へのご賛同を呼びかけております。

2010年4月9日現在の寄付者の権利宣言2010へのご賛同団体は以下の通りです。（2010.4.9現在）

認定ＮＰＯ法人アジア日本相互交流センター（ＩＣＡＮ） http://www.ican.or.jp
特定非営利活動法人 ADRA Japan 　http://www.adrajpn.org/
Arts Alive http://www.artsalivejp.org
NPO atamista http://atamista.com
特定非営利活動法人 茨城NPOセンター・コモンズ　http:www.npocommons.org
特定非営利活動法人 ＮＰＯ高知市民会議 www.siminkaigi.com
社団法人 大阪ボランティア協会 http://www.osakavol.org/index.html
認定ＮＰＯ法人 神奈川子ども未来ファンド http://www.kodomofund.com/
特定非営利活動法人 かものはしプロジェクト http://www.kamonohashi-project.net/
特定非営利活動法人 グッドネーバーズ・ジャパン http://www.gnjp.org
公益財団法人公益法人協会 http://www.kohokyo.or.jp/
特定非営利活動法人 子どもに無煙環境を推進協議会 http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
財団法人 さわやか福祉財団 http://www.sawayakazaidan.or.jp/
財団法人 日本心臓財団 http://www.jhf.or.jp/
特定非営利活動法人 札幌チャレンジド http://www.s-challenged.jp/
特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　http://www.npoweb.jp/
特定非営利活動法人 しずおかＮＰＯセンター （HP作成中）
特定非営利活動法人しみん基金・KOBE 　http://www.stylebuilt.co.jp/kikin/
一般社団法人 シャイニングソース http://ameblo.jp/claro/
社団法人 シャンティ国際ボランティア会 http://www.sva.or.jp/
認定NPO法人世界の子どもにワクチンを　日本委員会(JCV) 　http://www.jcv-jp.org
特定非営利活動法人せんだい・みやぎNPOセンター http://www.minmin.org/
東京住文化研究会 http://tokyo-jbk.com/
特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム　http://www.charity-platform.com
特定非営利活動法人日本NPOセンター http://www.jnpoc.ne.jp
特定非営利活動法人 日韓アジア基金･日本 http://www.iloveasiafund.com/japan/
特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ) http://www.ngo-jvc.net/
財団法人日本心臓財団 http://www.jhf.or.jp/
特定非営利活動法人 日本セイルトレーニングスクール http://stsj.org/
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会 https://jfra.jp/wp/
はたらく工房 はらから HP制作検討中
特定非営利活動法人パブリックリソースセンター http://www.public.or.jp
特定非営利活動法人 ファミリールーム （HP作成中）
ブラストビート http://blastbeat.jp/
特定非営利活動法人 ホームスタート・ジャパン　http://www.homestartjapan.org
一般財団法人 民際センター http://www.minsai.org/
立教大学ディープエコノミー研究会 （HPなし）

※なお、協会では、今後もこの「寄付者の権利宣言2010」へのご賛同をお呼びかけを続けてまいります。ご賛同いただける団体は、下記からお申し込みください。
https://jfra.jp/wp/oath/

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寄付者の権利宣言2010

私たちは、すべての人が社会をより良くしていくために、自由な意思に基づく寄付やボランティア活動により、社会に参加する権利を有していると考えています。

私たちは、寄付の促進のためには、寄付に託された寄付者の志や想いがきちんと受け止められ、寄付者が寄付による満足感や達成感を得られることが大切だと考えています。

よって、私たちは、寄付という行為を通じて、寄付者と寄付の受け手が相互に理解を深め、信頼関係を構築していくために、ここに寄付者の権利を宣言します。

1.寄付者は、寄付に際して、寄付先、寄付目的、寄付金額、寄付物品を自身の意思で決めることができます。
2.寄付者は、寄付金や寄付物品の使途目的をあらかじめ知ることができます。
3.寄付者は、寄付先の組織、事業内容、財務情報について知ることができます。
4.寄付者は、寄付金や寄付物品が実際にどのように活用されたかを知ることができます。
5.寄付者は、寄付先に、自身の個人情報の保護を求めることができます。
私たちは、寄付者の権利は時代とともに進化するものと考えています。
本宣言を起点として、日本ならではの寄付のあり方について議論を広げていきたいと考えています。
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