オルタナ57号に当協会代表理事 鵜尾雅隆とマネージングディレクター 宮下真美のレポートが掲載されました

 

「「1パーセント」の可能性」より一部抜粋します。

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝（記事より抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝
今、社会的インパクト投資の推進をするグローバルなネットワークのGSGでは、世界の投資残高の1パーセントが社会的インパクト投資（経済的リターンと社会的リターンの両方を評価する投資）になる社会を実現するためのムーブメントを起こそうとしている。

 

（中略）

 

　さらに日本人が所得の1パーセントを寄付するとすれば、2.16兆円（日本の給与所得総額約215.72兆円）、企業が総売り上げ413兆円の1パーセントを社会課題の解決への寄付や本業を通じた社会課題の解決に振り分けるとすれば、毎年4.13兆円の経営資源が社会問題の解決に向かうことになる。1パーセントというのは、全体からすると一部かもしれないが、社会的には大きな変化を生み出す可能性のあるものであるともいえる。
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