8月4日発刊の読売新聞の記事、「ネットで再建費被災地が活用」に当協会コミュニケーション・アドバイザー三島理恵のインタビューが掲載されました。



記事より抜粋

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西日本豪雨の被災地で、インターネットで資金を募る「クラウドファンディング（CF）」の活用が進んでいる。被災した団体や企業が事業再開に役立てたり、使途を示して支援に生かしたりと取り組みは様々だ。7月5日に各地で大雨特別警報が出されてから間もなく１ヶ月。復興・復旧の加速につながると期待されている。
（中略）
今回の豪雨後、CF仲介サイトなどで資金集めを行う団体は20を超える。愛媛県宇和島市のミカン農家、島根県美郷町のイノシシ食肉処理工場など、被災した側が復旧資金を募るケースに加え、CFで活動資金を集める支援者も目立つ。
（中略）
寄付文化の普及を目指す「日本ファンドレイジング協会」コミュニケーション・アドバイザー三島理恵さんは、「CFの登場以来、特別な行為だった寄付が少額から参加できる身近な存在になってきた。SNSとの親和性も高く、新たな寄付文化として定着していくだろう」と話している。