『日本経済新聞』2019年6月15日付朝刊の記事で、当協会がコンソーシアムの一員として協働参画している「こども宅食」が、クラウドファンディングの手法を活用したふるさと納税の事例として紹介されました。

 

 

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝（記事より抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝

「こんな仕組みがあるとは」。東京都葛飾区の団体職員、前田晃平（35）はあるサイトを見て驚いた。東京都文京区のこども宅食プロジェクトだ。ふるさと納税を原資に経済的に苦しいひとり親世帯などにコメや缶詰を宅配する。約600世帯が登録しており、同区は2カ月に1回、数日分の食材を届けている。「この仕組みなら多くの人の善意を生かせる」。前田は初めてふるさと納税で寄付をした。

返礼品がないにもかかわらず、宅食は2017年度、目標の4倍超の約8200万円を獲得。18年度も約5200万円を集めた。「はびこる返礼品競争に一石を投じたかった」。文京区長の成沢広修（53）は訴える。

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